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これについてトランプ大統領は６日、アメリカのラジオのインタビューで、「多少の打撃がないと言うつもりはない。これまで大幅に上昇していた株価は少し下落するかもしれない」と述べて、自国経済に悪影響が及ぶ可能性を認めました。


その一方で、トランプ大統領は「最終的にアメリカはより強い国になるはずだ」とも述べて、中国に不公正な貿易を是正させるためには、制裁措置に踏み切る以外に選択の余地はないと、正当性を訴えました。


トランプ政権は、知的財産の侵害に対する制裁措置を発動する前に、貿易赤字の削減に向けて中国と協議する姿勢も示していますが、相次ぐ措置の発表によって中国側は態度を硬化させていて、米中の対立が収まるめどは立っていません。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は６日の講演で、トランプ政権が中国による知的財産の侵害への制裁措置として、高い関税の発動を検討していることについて、「多くの企業経営者が、通商政策が変われば、中期的には経済のリスクになると話していた」と警戒感を示したうえで、制裁措置の具体的な規模や発動の時期を注視していく考えを示しました。


アメリカのトランプ政権は６日、ロシア政府の高官１７人とプーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の実業家７人、それに、関係企業など、合わせて３８の個人と団体に対し、アメリカ国内の資産を凍結するなど新たな制裁を科すと発表しました。


アメリカ政府高官はその理由について、ロシアがサイバー攻撃などで欧米の民主主義の転覆を図っていることに加え、ウクライナ南部のクリミア併合やシリアのアサド政権への武器の供与など、世界各地で有害な活動に関わっているためだと指摘しました。


トランプ政権は先月にも、大規模なサイバー攻撃に関わったり、おととしのアメリカ大統領選挙に干渉したりしたとして、ロシアの情報機関や実業家に制裁を科したほか、イギリスでのロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカに駐在するロシアの外交官６０人を国外に追放する措置をとっています。


米ロ関係がかつてなく悪化するなか、トランプ大統領自身は関係改善への意欲も見せていますが、トランプ政権は相次ぐ制裁措置を発表し、ロシアへの強硬姿勢を強めています。


ロシア議会下院で国際問題を担当するスルツキー委員長は６日、「制裁拡大には説明がつくような根拠はない。反ロシア的ヒステリーだ」と述べ、強く反発しました。そのうえでスルツキー委員長は「ロシアは、これまでと同じように適切に対応する」と述べ、対抗措置をとる構えを示しました。