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為替操作の「監視リスト」に日本など６か国 アメリカ財務省 #nhk_news https://t.co/OA5yurBo5s

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月13日

アメリカ財務省は１３日、各国の為替政策に関する、半年に１度の報告を公表しました。
報告では、通貨を意図的に安く誘導する、「為替操作国」に認定された国はありませんでした。

一方、為替操作を行っていないか、チェックする「監視リスト」の対象として、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、従来の中国、日本、韓国、ドイツ、それにスイスに加え、新たにインドを含めた合わせて６か国を指定しました。

報告は、このうち日本について、６年間にわたり外国為替市場に介入していないと指摘したものの、政府高官がことし、円高が進んだことへの懸念を表明したことに言及し、日本の対応をけん制しました。

今回の報告について、ムニューシン財務長官は声明で「貿易の不均衡を是正させるとともに、不公正な為替政策に対抗していく」と述べ、自国の輸出を有利にする為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針を強調しました。