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シリア化学兵器問題の真実｜増田俊男

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180413#1523616244
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180412#1523529959


この問題を巡ってアメリカのトランプ大統領は、アサド政権が化学兵器を使用したとの見方を示し、軍事攻撃に踏み切るかどうかの検討を進めるとともに、アサド政権を支援しているロシアへの批判を強めています。


これについて、ロシアのラブロフ外相は１３日、「反ロシア・キャンペーンに突き進んでいる、ある国の特務機関が手を貸している“だしもの”だ」と述べ、「でっちあげだ」という立場を改めて示しました。


そのうえで、今月１４日に始まる予定のＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関による現地調査について、「調査チームが予定通り現地入りすることを期待する。ロシアの専門家による調査では、化学兵器や塩素ガスの使用は確認されていない」と述べ、化学兵器が使用されていないことが証明されるとの見方を示し、アメリカを強くけん制しました。


今回の化学兵器の使用疑惑についてロシアは「軍事行動の口実にしてはならない」として、アメリカを警告しています。


シリアで今月７日、化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことについて、アメリカやフランスは、アサド政権が使ったという見方を示し、軍事攻撃も含めて対応を協議しています。


フランス大統領府によりますと、プーチン大統領との電話会談でマクロン大統領は、国連の安全保障理事会で、独立した調査機関によるシリアでの現地調査を求める決議案にロシアが拒否権を行使したことに触れ、「国際社会による断固とした対応を阻むものだ」とロシアの対応を批判しました。


ロシア大統領府によりますと、これに対してプーチン大統領は「熟慮されていない危険な行動は慎むべきだ」と述べ、軍事攻撃も辞さない構えのアメリカに同調するフランスを強くけん制しました。


一方で両首脳は、これ以上の事態の悪化を避けるために対話は続けていく必要があるという点で一致しました。


ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は１３日、記者会見を行い、この映像に写っているという２人の男性の証言だとするインタビュー映像を公開しました。


証言では、２人が病院でけが人の応急手当をしていたところ、見知らぬグループが「化学兵器で攻撃された」と声を上げながら駆け込んできたため、パニックが起きたとしています。


グループは、こうした様子の撮影を終えると、病院から立ち去ったとしていますが、２人は、「毒物による症状のあるけが人はいなかった」と述べて化学兵器の使用を否定しました。


またコナシェンコフ報道官は、今回の問題について、シリアへの軍事攻撃を行うためのでっち上げだとしたうえで、「イギリスがこの挑発行為に直接関与した証拠がある」と述べ、ロシアの元スパイの暗殺未遂事件をめぐって対立を深めるイギリスによる挑発だと非難しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180413#1523616244（「アサド政権に抵抗する反体制派への支持を結集するため、でっちあげられた」）

#ホワイト・ヘルメット

France, UK, US have no right to put troops in Syria – Erdogan’s chief adviser RT — SophieCo

The Syrian war is heating up and the threats of US airstrikes are adding to tensions in northern Syria, where the Turkish Army is conducting its own operation. How can Ankara influence the situation and what are its plans for the future? We ask President Erdogan’s chief adviser, Ilnur Cevik.


ニューヨークの国連本部では１３日、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃が行われたことについて話し合う安全保障理事会の会合が開かれ、これを前にアメリカのヘイリー国連大使が記者団の取材に応じました。


この中でヘイリー大使は「結論を急いではいけない。急げば間違える。いま確認していることはわれわれの行動がどのような悪影響をもたらすのかを含むあらゆる情報だ」と述べて、軍事攻撃について政権内で時間をかけて今後の対応を検討していることを明らかにしました。


安保理の会合では、ロシアのネベンジャ国連大使が「調査も行われないうちに行動を起こせば責任が問われ罰せられる」と述べたのに対し、ヘイリー国連大使は「アメリカと同盟国は化学兵器の禁止という国際規範を守り抜く。ロシアが責任を果たしていればシリアで化学兵器が使われることはなかった」と述べ、非難の応酬が繰り返されました。


会合で国連のグテーレス事務総長は「紛争に軍事的解決はない」と述べ、今後、安保理では、シリアに対する軍事的手段をめぐって関係国間の駆け引きが活発化しそうです。


国務省のナウアート報道官は、「シリア政府が攻撃の背後にいたと言える」と述べた。米政府はその証拠を入手しているかとの質問に対しては、「その通りだ」と答えた。


その上で、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の調査チームが情報を収集するために１４日にシリア入りすることを明らかにした。


ホワイトハウスのサンダーズ報道官も記者団に対し、シリア政権がドゥーマでの攻撃を実施したと米政権は強く確信しているとし、ロシアがシリア政権を止めることができなかったことが「問題の一部」となっていると述べた。


これについてアメリカのトランプ大統領は日本時間の１４日午前１０時すぎ、国民に向けて声明を発表し、対抗措置としてアサド政権の化学兵器の関連施設に対してアメリカ軍に軍事攻撃に踏み切るよう命じたと明らかにしました。


そのうえで軍事攻撃は現在進行中で、イギリスとフランスも作戦に加わっていると述べました。


化学兵器の使用が疑われる攻撃についてアサド政権側は否定していますが、トランプ大統領は声明で「アサド政権が再び、罪のない市民を虐殺するため化学兵器を使った」と述べて、アサド政権による化学兵器の使用と断定し、非難しました。


トランプ政権は去年４月にも、アサド政権が市民に対し化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回が２度目となります。


シリア国営テレビは１４日、速報で「アメリカがフランスやイギリスと協力してシリアに攻撃」と伝えました。そしてシリアの防空システムがアメリカなどの攻撃に対処しているとしています。


ロイター通信は、首都ダマスカスで複数の爆発音が聞こえ、ダマスカスの東側から煙が立ち上っていると伝えています。


またＳＮＳにも首都ダマスカスで爆発音が聞こえるという情報が投稿されています。


フランス大統領府は声明を発表し、マクロン大統領がアメリカ、イギリスとともにフランス軍に軍事攻撃に踏み切るよう命じたと明らかにしました。


攻撃はアサド政権の化学兵器の関連施設に限定したものだとしています。


ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は13日、シリア首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑について、米国がシリアにミサイル攻撃を加えるための口実としてでっち上げたと批判し「英国が直接関与した証拠がある」と主張した。


　コナシェンコフ氏は、化学兵器が使用されたと告発したシリア民間防衛隊（ホワイトヘルメッツ）に対し、英国が4月3〜6日に「計画された挑発を実行するよう強い圧力をかけた」と述べた。


　国防省は、ホワイトヘルメッツの「告発映像」に写った病院にいた男性2人の証言を紹介。2人は「搬送者の中には中毒症状がある人は一人もいなかった」と明言した。


シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、アメリカ軍の攻撃は首都ダマスカスやその周辺にある科学研究センターや軍事基地、それに共和国防衛隊と第４旅団の本部を対象にしているということです。


アメリカは去年４月にもアサド政権が化学兵器を使ったとして空軍基地１か所を攻撃しましたが、今回の攻撃はより規模が大きく、対象もより多くなっています。


この中で、安倍総理大臣は「化学兵器の使用は極めて非人道的で、わが国として断じて許すことはできない。『化学兵器の拡散と使用は絶対に許さない』というアメリカ、イギリス、フランスの決意を日本政府として支持する。今回の軍事攻撃は、これ以上の悪化を防ぐための措置と理解している」と述べました。


シリア国営通信は１４日、「アメリカやテロの支援者は国際法を破った」と非難するとともに、この７年間、テロに打ち勝ってきたシリア国民や軍はアメリカなどのミサイルを恐れないと強調しました。


そのうえで国際社会に対し、この攻撃を非難するよう呼びかけています。


またＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関の調査チームが１４日から現地調査を始めることに触れ、この調査を前にシリアを攻撃したのは「アサド政権が化学兵器を使用した」という、うそがばれないようにするためだと主張しました。


声明でマクロン大統領はシリアで今月７日、化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことについて「シリアの政権に責任があることは疑いようがなくレッドライン＝許容できない一線を越えた」とアサド政権を強く非難しています。


そのうえでマクロン大統領は、攻撃は化学兵器の製造拠点など関連施設に限定したものだと強調し、フランスはシリアの和平を模索し、地域の安定のために力を尽くすとしています。


ホワイトハウスは、アサド政権が化学兵器を使用したと断定した理由について声明を発表し、多くのメディアの報道や被害者の症状、それに化学兵器が使用される前にシリア軍の関係者の間で調整が行われたことを示す信頼できる情報などに基づいた結論だとしています。


またトランプ大統領は、アサド政権を支援しているロシアとイランを非難し「ロシアはこのまま暗い道を選ぶのか、平和と安定のためわれわれの側に加わるのか決断しなければならない」と述べ、ロシアをけん制しました。


マティス国防長官は記者会見で「今回の軍事攻撃は１回限りの攻撃だ」と述べて、作戦はすでに終了したと明らかにするとともに化学兵器の研究開発や生産能力を除去するため前回の去年４月の時よりも強力な攻撃を実施したと強調しました。


またダンフォード統合参謀本部議長は、首都ダマスカス周辺にある化学兵器の研究開発施設と中部ホムスの付近にある化学兵器の貯蔵施設、そして貯蔵施設の近くにある化学兵器関連の指揮所の３か所を標的に選定し、精密攻撃を実施したと明らかにしました。


ロシア外務省のザハロワ報道官はフェイスブックに投稿し、「シリア国民は、最初に“アラブの春”、次に過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート、そして今度は、アメリカのミサイルという試練を受けた。シリアが平和な未来に向かうチャンスを得たまさにその時に、首都を爆撃するとは、異常だ」と書き込み、アメリカなどがシリア内戦の終結を妨げていると厳しく非難しました。


アメリカなどによる攻撃について、反政府勢力の主要グループの代表を務めるハリリ氏はみずからのツイッターに「アサド政権とその同盟者による市民への攻撃は、化学兵器であれ通常の兵器であれ、すべて停止されるべきだ」と書き込み、アサド政権が通常兵器を使うこともできないようにすることが必要だと指摘しました。


そのうえでハリリ氏は「アサド政権が市民に対して激しい報復攻撃を行うことが予想される」と懸念を示し「国際社会には直接的な責任がある」として、一時的な攻撃で終わらせるのではなく市民の命を守ることにつながる包括的な取り組みを進めるべきだと訴えました。


アメリカのトランプ政権がシリアのアサド政権の化学兵器の関連施設に対して軍事攻撃を実施したことについてアメリカ議会の与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は１３日声明を出し「アサド政権は去年４月もアメリカによる攻撃を受けながらも警告を無視した」とアサド政権を非難しました。


そのうえで「アメリカと同盟国による今回の作戦は熟慮されたもので、その行動と目的、いずれも支持する」として軍事攻撃を支持しました。


共和党の重鎮、マケイン上院議員も「トランプ大統領が軍事行動に踏み切ったうえ、仮にアサド政権による憎むべき攻撃が続くようなら再度攻撃をするという決意を示したことも称賛に値する」と述べ、トランプ大統領の対応を支持しました。


一方、野党・民主党上院トップのシューマー院内総務は「限定的な攻撃によってアサド政権に懲罰を加え、化学兵器を断念させることができるとすれば適切だと言える。しかしトランプ政権はシリアの戦争にわれわれがこれ以上巻き込まれないように注意すべきだ」として、シリアへの介入を深めないようけん制しました。


民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は「トランプ大統領はアメリカ軍の安全が確保され、市民の犠牲を伴わないという明らかな目的とともに、包括的なシリア戦略を議会に対して提示すべきだ」として、より抜本的な解決策を検討するよう求めました。


アメリカなど３か国による攻撃について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は１４日、声明を出し、「化学兵器関連施設に対する軍事行動は、アサド政権によるさらなる化学兵器攻撃の可能性を減らす」として支持を表明しました。


アサド政権の強力な後ろ盾となってきたイランの外務省は声明を発表し、「アメリカとその同盟国は証拠がなく、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関の調査を待つこともなく、軍事攻撃を行った。冒険主義的な行動の責任を負うことになる」として攻撃を強く非難しました。


共産党の志位委員長は記者団に対し「化学兵器の使用は誰がやったとしても絶対に許されない非人道的な犯罪行為だ。ただ誰による犯行なのか国際社会が突き止めておらず、軍事行動の権限を加盟国に委ねる国連安保理による決議もない中で軍事的な介入をするのは国際法違反で、強く抗議する」と述べました。


そのうえで志位氏は、安倍総理大臣がアメリカなどの決意を日本政府として支持すると表明したことについて「安倍政権はシリア政府が化学兵器を使用した証拠を持っていないと思う。証拠を持たずに支持するのは対米追従的な姿勢というほかない」と批判しました。


シリアの大統領府は、アメリカなど３か国による軍事攻撃があった１４日、アサド大統領がいつものように出勤する様子を映したものだとする動画をツイッター上に公表しました。


動画の長さはわずか９秒と短く、右手にかばんを持ちスーツ姿で建物の中を歩いているのをカメラが遠目から撮影しています。


ツイッターには「変わらぬ朝」と書かれており、アメリカなどの攻撃がなかったかのようにふるまうことで政権側はほとんど打撃を受けていないことを示す狙いがあると見られます。


イギリスのメイ首相は日本時間の１４日午後５時、ロンドンの首相官邸で記者会見をし、空軍の戦闘機４機がアメリカやフランスと共に攻撃に加わったことを説明し、「攻撃の分析は続いているが、成功したと確信している」と述べました。


攻撃に踏み切った根拠についてメイ首相は、先週の化学兵器によると見られる攻撃ではアサド政権がよく使う種類の爆弾が使用されたことや、当時、街の上空を政権側のヘリコプターが飛んでいたことを指摘し、「こうした攻撃はアサド政権以外、行うことはできない」と説明しました。


そのうえで「攻撃は化学兵器が繰り返し使用される事態を食い止めるためで、法にも正義にもかなっていることだ」と述べ、アサド政権に対する攻撃を正当化しました。


パルリ国防相は、マクロン大統領の命令を受け日本時間午前１０時に作戦を開始したとして「シリアの研究施設と２か所の生産拠点を攻撃し、政権側の化学兵器を開発・生産する能力をそぐことに成功した」と述べ、フランス軍として合わせて３か所を攻撃したことを明らかにしました。


また作戦について「地中海に展開する駆逐艦からの攻撃とともに、フランス国内の複数の基地から戦闘機を出撃させた」と述べ、巡航ミサイルを発射するとともに、戦闘機を出撃させたとしています。


さらに、軍事的な緊張を避けるためシリアの後ろ盾となっているロシアに事前に通告したとしていますが、通告の具体的な内容は明らかにしませんでした。


ルドリアン外相は「アサド政権の同盟国やシリアの市民は標的ではない」と述べ、攻撃はあくまでもシリアが国際法に違反して化学兵器を使用するのを阻止する限定的なものだったと強調し、攻撃の法的な根拠として、シリアが化学兵器を廃棄しなければ必要な制裁措置を講じるとした５年前に国連の安全保障理事会で採択された決議を挙げました。


そのうえで「危機を終わらせる政治的な解決策を見つけなければならない」と述べ、引き続きシリアの内戦の終結に向けた政治的な対話を進める用意がある考えを強調しました。


On April 14, the United States, supported by its allies, launched an airstrike against military and civilian targets in the Syrian Arab Republic. An act of aggression against a sovereign state that is on the frontline in the fight against terrorism was committed without a mandate from the UN Security Council and in violation of the UN Charter and norms and principles of international law.


Just as one year ago, when the Shayrat Airbase in Syria came under attack, the US used as a pretext a staged chemical attack against civilians, this time in Douma, a Damascus suburb. Having visited the site of the would-be chemical attack, Russian military experts did not find any traces of chlorine or any other toxic agent. Not a single local resident was able to confirm that a chemical attack had actually taken place.


The Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons dispatched its experts to Syria in order to investigate all the circumstances. However, in a sign of cynical disdain, a group of Western countries decided to take military action without waiting for the results of the investigation.


Russia condemns in the strongest possible terms the attack against Syria, where Russian military personnel are assisting the legitimate government in its counterterrorism efforts.


Through its actions, the US makes the already catastrophic humanitarian situation in Syria even worse and brings suffering to civilians. In fact, the US panders to the terrorists who have been tormenting the Syrian people for seven years, leading to a wave of refugees fleeing this country and the region.


The current escalation around Syria is destructive for the entire system of international relations. History will set things right, and Washington already bears the heavy responsibility for the bloody outrage in Yugoslavia, Iraq and Libya.


Russia will convene an emergency meeting of the UN Security Council to discuss the aggressive actions by the US and its allies.


アメリカのトランプ大統領は１３日夜、日本時間の１４日午前、ホワイトハウスで演説し、今月７日にシリアの東グータ地区で多数の死傷者が出た攻撃について「アサド政権が再び、罪のない市民を虐殺するため、化学兵器を使った」と述べ、フランス、イギリスとともにアサド政権の化学兵器関連施設を精密攻撃したことを明らかにしました。


アメリカ国防総省の発表によると、攻撃対象は首都ダマスカス周辺にある化学兵器の研究開発施設など３か所で、マティス国防長官は記者会見で、アサド政権が再び化学兵器を使用することを防ぐため、去年４月に行った攻撃の２倍の兵器を投じたと強調しました。


ニューヨークタイムズは複数の高官の話として、３隻のアメリカ海軍艦艇から巡航ミサイル「トマホーク」が発射され、空軍のＢ１爆撃機も参加したとしています。


フランスのパルリ国防相とルドリアン外相はパリの大統領府でそろって記者会見し「地中海に展開する駆逐艦からの攻撃とともに、フランス国内の複数の基地から戦闘機を出撃させた」と明らかにしました。


イギリス国防省は空軍のトーネード攻撃機４機が参加したことを明らかにし、メイ首相は記者会見で「化学兵器が繰り返し使用される事態を食い止めるためで、法にも正義にもかなっていることだ」と述べ、攻撃は正当だと主張しました。


一方、シリア国営通信は、今回の攻撃で市民３人がけがをし、標的となった研究施設の建物１棟が破壊される被害があったものの、シリアの防空システムがミサイルを撃ち落とし、アメリカなどの目的は達成されなかったと主張しています。


アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン大統領は声明を発表し「シリアへの攻撃を断固として非難する。国連安保理の制裁決議はなく、国連憲章や国際法の規範にも違反しており、主権国家に対する侵略行為だ」と厳しく非難しました。


ロシア軍は今回の攻撃について、トマホークなど１０３発のミサイルが発射され、このうち７１発を迎撃することに成功したとしています。


アメリカなど３か国側は今回の攻撃について、化学兵器関連施設に限定したものでアサド政権の打倒を目指したものではないと強調し、ロシアに配慮を示していますが、ロシアは強く反発しており、米ロの対立がさらに深まることは避けられない情勢です。