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ロシアの首都モスクワにある裁判所は13日、SNSの「テレグラム」について、通信やマスコミを監督する政府機関が、接続を遮断して利用を禁止する措置をとることを認める決定を出しました。


テレグラムは、メッセージの情報が暗号化されるなど機密性の高さから当局の監視を受けにくいとされロシア国内に1000万人の利用者がいますが、決定では、テレグラム側がメッセージを解読するための技術を政府側に提供しない限り、禁止措置を続けるとしています。


テレグラムの開発者でロシア人実業家のドゥーロフ氏は、今回の決定を批判したうえで「規制をかいくぐる方法を用いて今後も利用できるようにする」と対抗する姿勢を見せました。


ロシア政府は、SNSの事業者に対して利用者の情報や技術の提供を求めるのはテロ対策の一環だとしていますが、ロシアではLINEなども使えなくなるなか、プーチン政権によるSNSへの規制が一段と強まっています。

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