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奈良県庁を奈良市外に移転すべきだ──。こんな「遷都」が県内で論争になっています。背景には意外な「南北格差」があるようです。https://t.co/Qf6KaPWCPb

— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年4月17日

　背景にあるのは奈良県内の「南北格差」だ。奈良市を中心とする北部は戦後、京阪神のベッドタウンとして人口が急増し、官公庁や企業が集中する。一方、県の南部、東部の１９市町村は面積では県全体の約８割を占めるが人口では１割ほどにとどまり、ほとんどが過疎地域だ。

　決議書では「県土の均衡ある持続的な発展」のため、県庁を中南部の拠点都市、橿原市周辺に移転することを求めている。賛成派のある県議は「（県庁の）人をまず動かすことで、アンバランスな県内の経済構造を変えたい」と語る。

　ただ、決議に法的拘束力はなく、正式な移転決定には、県議会の３分の２以上の賛成で県条例を改正する必要がある。３０人程度の賛成が必要だが、奈良市選出のある県議は「財政的な負担が大きく、県民の間で議論の盛り上がりもない。そんな話をしている時ではない」と疑問を呈す。

　庁舎を移転する場合、建物の整備だけでも３００億円程度かかるとされ、荒井正吾知事は決議後、「ノーコメント。決議は尊重し、今後の県政運営の参考にしていく」と険しい表情を見せた。

　県庁移転を求める声は長野や福島県内などでも以前からある。ただ、明治期に現在の都道府県の区割りが確定して以降、実際に庁舎所在地が変わったケースはほとんどない。