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新たな措置では、輸出できる無人機の対象を拡大するほか、これまで政府を通して行われてきた売却の手続きを簡素化し、今後は企業が直接外国の政府と進められるようにするとしています。


アメリカ製の無人機をめぐっては、3年前に前のオバマ政権が輸出を規制しましたが、防衛産業からは、世界の市場で中国製の無人機がシェアを広げているという懸念が広がっていました。


ホワイトハウスで通商政策を担当するナバロ大統領補佐官は、「無人機の市場がアメリカの無人機を模倣した中国のコピー製品に奪われている」と指摘し、無人機の輸出を拡大することで国内の雇用創出や貿易赤字の削減を目指す考えを示しました。


ホワイトハウスはさらに、トランプ大統領が各省庁に対して、アメリカ製の兵器の輸出を拡大する計画を今後60日以内にまとめるよう、指示したとしています。


トランプ大統領は日米首脳会談のあとの記者会見で、アメリカの軍事装備品の日本への売却を加速させる方法を検討している」と述べ、日本に対しても兵器の輸出を拡大する考えを示しています。