中国外務省報道官「北朝鮮の決定は国際社会の期待と一致」 #nhk_news https://t.co/530POumQEH
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月23日
中国外務省の陸慷報道官は２３日の記者会見で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止するなどと表明したことについて「国際社会のすべての関係国が歓迎している。北朝鮮の決定は国際社会の共通の期待と一致する」と述べて、歓迎する考えを改めて示しました。
そのうえで「朝鮮半島の非核化と、問題の政治的解決のプロセスをさらに進めるのに有益だ」と述べて、評価しました。
一方、中国共産党系の新聞「環球時報」は２３日の紙面で、「国際社会は部分的な制裁の取り消しや交流の再開を通じて情勢を安定させる北朝鮮の行動を奨励すべきだ」として、制裁を緩和すべきだとする社説を掲載しました。
これについて陸報道官は、制裁をめぐる中国政府としての対応には直接的な言及を避けながらも「朝鮮半島の核問題を交渉と対話で平和的に解決するための努力に有益であれば、国際社会は前向きに検討すべきだ」と述べ問題の解決に向けて関係各国が歩み寄るべきだという考えを示しました。
北朝鮮の非核化は可能か。「どうせ捨てるわけはない」との懐疑論が日本で溢れている。困難はわかり切っているが私は可能だと考える。「核兵器を持たないと米国から攻撃される」。一貫してここに核開発の最大の動機があるからだ。戦争終結、平和体制構築で、この動機を解消するならば、非核化は可能だ。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年4月23日
#SecDef Jim Mattis expressed optimism Monday about North Korean leader Kim Jong Un’s promise to cease testing long-range missiles and nuclear weapons ahead of his expected upcoming summits with the presidents of South Korea and the United States. https://t.co/ng1x6M9X7i
— Stars and Stripes (@starsandstripes) 2018年4月23日
“核武装した北朝鮮認めない” Ｇ７外相が会合終え共同声明 #nhk_news https://t.co/SEJ9eAFY9o
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月23日
それによりますと、Ｇ７の外相は「核武装した北朝鮮は決して認めない」という認識を共有したうえで、北朝鮮が核実験の中止などを表明したことは、「完全な非核化に向けた第一歩として認める」としています。
そして、「生物・化学兵器を含む大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄の実現」を目標に、最大限の圧力を維持する方針を確認し、Ｇ７各国は、北朝鮮との首脳会談を予定しているアメリカと韓国を支援するために連帯するとしたほか、拉致問題の即時解決を求めています。
また、シリア問題については、「化学兵器の使用を最も強い表現で非難する」としたうえで、アメリカなどによるアサド政権への軍事攻撃を、「将来の使用を抑止し、シリアの人々の苦痛を軽減するための努力」として、支持するとしています。
イギリスで起きた元スパイ暗殺未遂事件については、ロシアが関与した可能性が極めて高いと指摘するイギリスの評価に同意し、ロシアには、ウクライナ情勢なども含め、無責任で不安定化をもたらす行動をやめ、国際社会の平和を維持するために国連安保理の常任理事国としての責任を果たすよう求めています。
さらに、イランが核開発を制限する見返りに、経済制裁を解除するとした合意の完全な履行を求めています。
一方、海洋安全保障の分野では、海洋進出を強める中国を念頭に、南シナ海や東シナ海の状況への懸念を表明し、自由で開かれたインド太平洋地域の維持が重要だとして、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との協力を進めていくとしています。
また、中国に対しては、ルールに基づく国際システムへの責任ある参加を働きかけ、地域や国際社会が直面する課題の解決に協力するよう期待感を示しています。
中国の北朝鮮からの輸入87％減 北朝鮮は制裁緩和を探るか #nhk_news https://t.co/znblW0UfFA
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月23日
ロイター通信が中国税関当局の統計として伝えたところによりますと、ことし１月から先月までの中国と北朝鮮の貿易総額は４億８０００万ドルで去年の同じ時期より６０％減りました。
このうち中国の北朝鮮からの輸入額は７０００万ドルで８７％減少しています。
これは、北朝鮮からの主要な輸入品の石炭や海産物などが国連安全保障理事会の制裁決議で禁輸となったためで、北朝鮮の外貨稼ぎに大きな影響が出ています。
こうした中、中国共産党系の新聞「環球時報」は、北朝鮮が核実験の中止などを表明したことを受けて２３日、制裁を緩和すべきだとする社説を掲載しました。
また、中国外務省の陸慷報道官は、２３日の記者会見で、制裁緩和について問われると「朝鮮半島の核問題を交渉と対話を通じて平和的に解決するうえで役立つのであれば、国際社会はあらゆることを前向きに検討すべきだ」と述べています。
北朝鮮は、核実験の中止などを表明した発表のなかで、「経済建設に有利な国際環境を整える」とも強調していて、対話姿勢を前面に押し出して、制裁緩和の糸口を探っていくとみられます。
中国と北朝鮮の貿易額は、国連安全保障理事会の制裁決議の影響で大幅に減っているものの、北朝鮮が経済面で中国に依存する構図は大きく変わっていません。
中朝国境に近い吉林省では、北朝鮮から派遣された労働者が工場で働いていて、今月に入っても大勢の労働者が勤務の合間に集団で移動する姿が見られました。
制裁決議では、北朝鮮労働者に対する新たな就労ビザの発給が禁じられていますが、去年１２月の制裁決議では、労働者の送還を原則、２年以内としており、猶予が設けられています。
さらに、外交関係者からは、中朝の国境地域に限って両国を行き来できる別の許可証を利用して、北朝鮮が労働者を派遣しているのではないかという指摘も絶えず出ています。
また、中朝貿易の拠点である遼寧省丹東では、制裁決議の影響で営業をやめていた北朝鮮のレストランが、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が中国を訪問した先月末、営業を再開していたことがわかりました。
中国政府は制裁決議に基づいて北朝鮮との合弁企業などを閉鎖するよう求めていましたが、レストランは制裁対象とはならない中国企業が運営する形で、北朝鮮従業員によって営業を再開していて、北朝鮮による中国での外貨稼ぎが続いています。
