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米政権「優先的に監視する国」に中国の指定継続 #nhk_news https://t.co/8pU0rI5lqf

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月27日

アメリカ通商代表部は２７日、世界各国の知的財産の保護に関する年次報告を公表しました。

この中で、中国について、企業秘密を盗む行為や、著作権の侵害、偽ブランド品の製造、それに、中国でビジネスをする海外企業に対する技術移転の強制などに懸念が高まっているとしています。

このため、中国を１４年連続で「優先的に監視する国」に指定し、是正を強く求めることになりました。

「優先的に監視する国」としては、中国のほか、カナダやインドなど１１か国が指定されましたが、日本は監視の対象には含まれませんでした。

ライトハイザー通商代表は声明で、「知的財産の保護がトランプ政権にとって最優先の課題だということを明確に示すものだ」と述べ、今後、中国などに対して強い姿勢で臨む考えを示しました。

中国の知的財産の侵害について、トランプ政権は、通商法３０１条に基づいて、中国の幅広い輸入品に高い関税を課すとしていて、米中両国の貿易をめぐる対立でも最大の焦点になっています。