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政治 政治


韓国大統領府によりますと、アメリカのトランプ大統領は韓国のムン・ジェイン大統領と、日本時間の２８日午後９時過ぎから、１時間１５分にわたって、電話で会談しました。
会談では、ムン大統領が、２７日に行われた南北首脳会談や会談を受けて署名された共同宣言の内容について説明したと見られます。


このあと、トランプ大統領は、みずからのツイッターに投稿し、「長く、とてもよい電話会談をした」としたうえで、「物事はとてもうまくいっている。北朝鮮の首脳との会談の開催場所と日時が調整されている」と投稿し、ことし６月上旬までに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた準備が進んでいるという認識を示しました。


一方、アメリカの国防総省によりますとマティス国防長官も、韓国のソン国防相から共同宣言などについて電話で説明を受け、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を実現する外交努力を支持する方針で一致したということです。


米朝首脳会談をめぐっては、トランプ大統領が２７日、２か国に絞って検討を進めていることを明らかにし、アメリカの複数のメディアは、アメリカ政府の当局者の話としてシンガポールやモンゴルが検討されていると報じていて、開催地や日時が固まるのかに注目が集まっています。


安倍総理大臣は、２８日夜１０時半ごろからおよそ３０分間、韓国のムン・ジェイン大統領から、おとといの南北首脳会談について電話で説明を受けたばかりのアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。


そして両首脳は、南北首脳会談について、非核化など北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的一歩として歓迎すべきものだという認識を共有しました。


そのうえで両首脳は、重要なことは非核化のための具体的行動を北朝鮮が取っていくことだとして、米朝首脳会談に向けて北朝鮮の動向を注視していくことでも一致しました。


さらに両首脳は、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることで先に合意したことを踏まえ、拉致問題を解決するため引き続き協力していくことや、日米韓３か国の緊密な連携を確認しました。


会談の後、安倍総理大臣は記者団に対し「日米が主導する形で最大限の圧力をかけてきたからこそ、こうした大きな変化、前向きな動きにつながってきたということであり、基本的な日米の方針に変わりはない」と述べ、北朝鮮が非核化などに向けた具体的な行動をとるまで圧力を維持していく考えを示しました。


また安倍総理大臣は、２９日、ムン大統領と電話会談することを明らかにしたうえで、「今後とも、日米、日米韓がしっかりと連携しながら、よい結果が出るように力を尽くしていきたい。米朝首脳会談が成功するように協力していきたい」と述べました。


安倍総理大臣とトランプ大統領は、今月中旬にもアメリカ南部のフロリダで２日間の首脳会談を行っていて、電話会談は、先月９日に続いて、今回が２１回目です。

out of the pictureの意味・使い方 - 英和辞典 Weblio辞書

"out of the pictu...の意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク

out of the picture：もう関係ない｜勉強しないで英語が上達！YOSHIのネイティブフレーズ


これは北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２８日夜、伝えたものです。
それによりますと北朝鮮による核実験などの中止の表明について、小野寺防衛大臣が「満足がいくものではない」と述べたことに触れ、「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをまともに感知できない」と主張しています。


また、「南北の同胞はもちろん、国際社会も地域の対話の雰囲気を害そうとする行為を決して許さない」として、非核化に向けて具体的な行動を取るまで、圧力を維持する姿勢を強調する日本政府を非難しました。


そして北朝鮮が南北首脳会談をはじめ、融和姿勢を強調していることを念頭に「日本は大勢に逆行すればするほど、勢いに乗った大河の流れで地域の外に永遠に押し出されることを肝に銘じなければならない」としています。


北朝鮮の国営メディアでは、このところアメリカ・トランプ政権や韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権への批判がやんでいる一方、日本政府への非難が目立っています。


　朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。


　論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。


　また「南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう」と強調した。


韓国大統領府は、２７日の南北首脳会談で、先に北朝鮮が表明していた、核実験場の廃棄について、来月中に実験場を閉鎖し、閉鎖の際にはアメリカや韓国の専門家、それにメディアに対して公開することを北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が表明したと明らかにしました。


２７日の南北首脳会談を受けて、安倍総理大臣は２８日夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったのに続き、２９日午前、総理大臣官邸で韓国のムン・ジェイン大統領と電話で会談しました。


会談の内容は明らかになっていませんが、安倍総理大臣は、ムン大統領から、非核化に関する共同宣言での合意内容のほか、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と２人だけで交わした会話の内容などについて説明を受けたものと見られます。


また、安倍総理大臣は、日本政府が重視する、核兵器を含む大量破壊兵器や弾道ミサイルの廃棄に向けた具体的な行動や拉致問題などについて、キム・ジョンウン委員長がどのような考えを示したのか、詳しく話を聞いたものと見られます。


日本政府内では、南北首脳会談で融和ムードが演出される一方、非核化などに向けた具体的な行動が示されなかったことから警戒感も強まっていて、安倍総理大臣は、ムン大統領に対し、北朝鮮が具体的な行動をとるまで圧力を維持していく必要性を強調し、緊密な連携を呼びかけたものと見られます。


２７日の南北首脳会談を受けて、安倍総理大臣は２８日夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったのに続き、２９日午前、総理大臣官邸で韓国のムン・ジェイン大統領と電話で会談しました。


このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「ムン・ジェイン大統領から、『拉致問題と日朝関係について、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に話をした。私の考えを伝えた』という話があった。詳細は申し上げられないが、私から要請したことについてしっかりと提案してくれたことを感謝したい」と述べ、謝意を伝えたことを明らかにしました。


また安倍総理大臣は、記者団が、キム委員長は拉致問題についてどのように話したのかと質問したのに対し、「詳細は控える」と述べるにとどめました。


韓国大統領府は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談が行われた２７日に、２０１５年から導入している、日本や韓国より３０分遅い標準時「ピョンヤン時間」を元に戻し、韓国と同じにすることを表明したと明らかにしました。
これにより、北朝鮮と日本、韓国との時差がなくなることになります。


韓国大統領府によりますと、トランプ大統領は、ムン・ジェイン大統領と、日本時間の２８日午後９時すぎから１時間１５分にわたって、電話で会談しました。


会談ではムン大統領が、２７日に行われた南北首脳会談や、会談を受けて署名された共同宣言の内容について説明し、「今回の会談の成功が、米朝首脳会談の成功の土台になるだろう」と述べたということです。


これに対しトランプ大統領は「共同宣言によって、完全な非核化を通じた、核のない朝鮮半島の実現という目標を確認したことは、南北だけではなく、全世界にとって非常にうれしい知らせだ」と述べ、評価したということです。


そのうえで両首脳は、南北首脳会談の成功の流れを維持するために、米朝首脳会談をできるだけ早く、開催することで一致したほか、完全な非核化を実現するための具体的な合意に向けて、米韓が緊密に協議していくことを確認しました。


また、米朝首脳会談の開催地をめぐり、２、３か所の候補地について意見を交わしたということです。


アメリカのトランプ大統領は２８日、中西部 ミシガン州で行われた支持者の集会で演説しました。


この中でトランプ大統領は、２７日に行われた南北首脳会談について「非常によい会談だった」と評価しました。
また、史上初となる米朝首脳会談の開催時期について「今後３週間あるいは４週間の間に会談すると思う」と述べました。


さらに、トランプ大統領は、会談が難航する可能性に言及しながらも「非常に重要な会談だ。世界にとって好ましいことをやる。どうなるか見てみよう。私はうまくいくと思う」と述べ、首脳会談を通じて非核化を実現することに自信を示しました。


集会では、支持者の間から大統領に対して「ノーベル平和賞を」という大きな掛け声が上がり、トランプ大統領は「私は自分の仕事を果たしたいだけだ」と謙遜しながらも、非核化の実現をみずからの功績として残したいという強い意欲をにじませていました。


　2004年、小泉純一郎首相による2度目の訪朝の際、アジア大洋州局長として同行した私は、首脳会談にも同席して小泉首相と金正日総書記のやりとりを目の当たりにしました。印象に残っているのは、正日氏の慎重な物言いです。正日氏は国際情勢や日本の状況など、さまざまな問題を正確に理解したうえで、多くの選択肢を検討しながら慎重に言葉を選んでいるように感じたものです。特に驚いたのは、正日氏が核について「あんなものは無用の長物だ」と言っていたこと。ただ核開発に突き進むだけではなく、核廃棄というカードも手元に置いていたのです。

　それに比べると正恩氏は、委員長就任後の5年間で3回の核実験を行うなど、核開発を急激に加速化させています。これには2つの理由が考えられます。


　1つ目は、国内での自身の権力を安定的なものにするためです。正日氏の場合、トップになるまでの準備期間が長かったので、盤石な国内基盤を作ることができた。総書記就任後は、その国内基盤を維持するため、側近たちに対して記念日に贈り物をするなど、きわめて周到に気配りをしていました。


　対して正恩氏は、国内基盤を固めるだけの準備期間がなかった。そのため、自分の地位を守ろうと、側近たちを次々と粛清する恐怖政治を敷いています。核ミサイル開発も、権力を確立する手段の一つなのです。


　2つ目の理由は、リビアのカダフィ政権の崩壊が、正恩氏の教訓となっているためです。


　2003年、カダフィ大佐は米英両国との間で大量破壊兵器の廃棄で合意、核を放棄しました。しかしその後、反政府軍を鎮圧するカダフィ政権に対して国連安保理が軍事制裁を決議し、政府軍を攻撃。結局2011年10月にカダフィ大佐は殺害され、政権崩壊に至った。2カ月後の12月に父の死に伴いトップに就くこととなった正恩氏は、この一連の経緯から「核を手離せば攻撃される」と痛感したのでしょう。


　さらに、正恩氏が核開発を加速化させる一因となっているのが、トランプ大統領の存在です。トランプ大統領は今年（2017年）4月に化学兵器を使用したシリアをミサイル攻撃し、北朝鮮への先制攻撃もちらつかせている。北朝鮮にとっては、トランプ大統領の誕生により、アメリカの脅威が急速に迫ってきていると言えます。

　交渉の過程で、彼らと最もズレがあったのが、時間の感覚でした。時間軸の捉え方が、北朝鮮は非常に長いのです。


　日本では、交渉が始まるとマスコミに連日、成果を質されます。また、総理や外相の任期も長くても数年、それよりも短いことが多かった。どうしても、その中で成果を出そうとする心理が働きます。しかし、北朝鮮にはマスコミの追及もなく、トップに任期もない。1年、2年かかろうと何の問題もないのです。交渉の最中、私は日本の記者さんに対して「あなたがたは今日1日のことを質問するが、彼らは1年単位で考えているかもしれません」とよく言ったものです。

　北朝鮮にはたいへん理屈っぽいところがあり、彼らなりのロジックを徹底します。彼らは、前述したように「アメリカが自分たちを敵視するから、核開発をせざるを得ない」という姿勢を貫いている。この論理からすると「アメリカの敵視政策がもとで核開発を行っているのだから、核問題の交渉は米朝の二国で行う。日本や中国、韓国は関係ない」というのが、彼らなりの理屈なのです。

　かつて日本は、対北朝鮮交渉で蚊帳の外に置かれた苦い経験があります。北朝鮮の核開発疑惑をめぐって緊張が高まっていた1994年のことです。それまでアメリカは二国間交渉に否定的でしたが、当時のクリントン大統領の決断により、米朝交渉が始まりました。このとき、日本や韓国の政府代表は、米朝交渉の舞台となったジュネーブのホテルの廊下で、アメリカ側の交渉者が出てくるたびに「どうですか」と聞くしかなかった。日韓にとっては屈辱的な展開でした。さらに米朝交渉の結果、北朝鮮の核開発の凍結と引き換えに、軽水炉二基を提供することになったのですが、この建設費については日本と韓国で拠出せよというのです。日本の負担額は10億ドル。日本の安全保障に関わることとはいえ、交渉に参加もしていないのに費用だけは払わされるというのは、なんとも割り切れない話でした。


　では、蚊帳の外に置かれないためにはどうしたらいいのか。これを考える上で好例なのが、2003年に初めて開催された六者会合です。これは、当時の小泉首相とブッシュ大統領の蜜月関係が可能にした枠組みでした。


　それまで、北朝鮮はあくまで米朝二国間協議にこだわっていました。しかし、ブッシュ政権はクリントン前政権の米朝協議は失敗であり、関係国が集まって交渉するべきだとした。そこで日米で相談して、米朝に日本と中国、韓国、ロシアを加えた六者会合の枠組みを考えたのです。


　六者会合のホスト役は、中国にやってもらうことになりました。大きな外交交渉の舞台で中国がホスト役をしたのは、これが初めてです。中国の王毅（ワンイー）首席代表からは、しょっちゅう電話で「アメリカとの関係をどうしたらいいんだ」と相談されたものです。

　翻って、いまの安倍晋三首相・トランプ大統領の関係性はどうか。


　一緒にゴルフをしたり、頻繁に電話会談を行うなど、両者の個人的関係は非常に密接です。その一方で、トランプ大統領が最近北朝鮮問題について語るとき、言及するのは9割方が習近平国家主席であることに注意しなければなりません。


　当選した直後のトランプ大統領は、中国が北朝鮮を十分に制止できていないと批判的でした。しかし、4月上旬の米中首脳会談以降、中国を高く評価する発言が続いています。とりわけ習主席については「われわれの相性はすごくいい。互いに好意を持っている」、「北朝鮮問題の解決に力を尽くしてくれている」と述べるようになった。


　トランプ大統領のことなので、明日には発言を翻しているかもしれませんが、北朝鮮問題において現時点で重視しているのは、習主席です。


アメリカのＡＢＣテレビは２８日、先にＣＩＡ＝中央情報局長官として北朝鮮を極秘に訪問してキム委員長と会談した、ポンペイオ国務長官のインタビューの内容を伝えました。


この中で、ポンペイオ長官は「キム委員長と２つの国が直面する最も困難な問題について広範囲にわたるやり取りをした。彼は周到な準備をしていた」と述べました。


そのうえで、「私はトランプ大統領からの明確な任務を帯びて訪朝した。私が訪問を終えた際、キム委員長はそれを完全に理解していた。彼はわれわれの目標を実現する地図を描くための協議を行う用意がある」と述べ、キム委員長は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の実現に向け、アメリカと協議する準備ができているという認識を示しました。
そのうえで、ポンペイオ長官は北朝鮮の今後の出方を注視する考えを示しました。


今後開かれる見通しの米朝首脳会談では、北朝鮮の完全な非核化を求めるアメリカに対し、北朝鮮がどのように応じるかが最大の焦点で、米朝の水面下での協議が進むのか注目されます。


　北部・豊渓里（プンゲリ）にある核実験場をめぐり、各国メディアが「使えなくなって廃棄するだけ」との見方が出ている。これに対し、金委員長は「来れば分かるだろうが、既存の施設よりも大きい２本のトンネルがあり、まだ使える」と反論した。ほかの核関連施設に関する言及はなかった。


　透明性確保の重要性にも触れ、米韓の専門家とメディアを招待するとした。時期は今後調整され、韓国政府高官は「（６月初旬までの）米朝首脳会談前になるだろう」と語った。


　金委員長の方針について、文氏は会談の場で歓迎の意を伝えた。韓国政府高官も「今後進められる（非核化の）検証について積極的に応じる意思をまず示したものだ」と評価している。


　さらに、金委員長は「（米国側が北朝鮮に）体質的拒否感を持っている」と指摘しながら「対話してみれば、私が南側（韓国）や太平洋上に向けて核を発射したり、米国を狙ったりするような人間ではないと分かるだろう」と主張した。その上で、米朝間で頻繁に対話して信頼関係が作られ、朝鮮戦争の終戦と不可侵を約束するなら「核を持って苦しい生き方をする理由がない」と述べた。また、委員長は会談場に時計が二つあるのを見て、文氏に南北の標準時が３０分違うことを「胸が痛い」と伝え、北朝鮮標準時をソウルに合わせると語った。


安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領は、２９日午前１０時から４５分間、電話で会談し、ムン大統領は安倍総理大臣に２７日の南北首脳会談の結果について説明しました。


韓国大統領府によりますと、南北首脳会談の中で、ムン大統領はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に「安倍総理大臣は北と対話する意思を持っており、特に過去の歴史問題の清算をもとに北と国交を正常化させることを願っている」と伝えました。


これに対して、キム委員長は「北も、いつでも日本と対話する用意がある」とムン大統領に述べたということです。
ムン大統領はこうした内容を説明したうえで、安倍総理大臣に対し「喜んで日朝の間の橋渡しをする」と伝えたということです。


ムン大統領は日本人の拉致問題についても取り上げたということですが、キム委員長がどのように返答したかは明らかにしていません。