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先月23日にジュネーブの国連ヨーロッパ本部で始まったNPTの準備会合は、4日、最終日を迎え、議長が2週間にわたる議論をまとめた文書をもとに、各国が意見を表明しました。


このうち15年前にNPTから一方的に脱退を宣言した北朝鮮に対し、早期にNPTに復帰して国際社会の監視のもとで非核化に取り組むよう求めることや、アメリカが離脱の構えを見せているイランの核合意を維持する重要性については、各国の意見がおおむね一致しました。


一方で、去年採択された核兵器禁止条約を巡っては、核兵器保有国や日本など核の傘のもとにある国々が、北朝鮮の核開発などを前に核抑止力は不可欠だとして条約に反対し続けたのに対し、非保有国の多くは、安全保障を理由にこれ以上核軍縮が滞ることは許されず、条約はNPTを補ううえで重要だと主張し、双方の対立は最後まで解消されませんでした。


NPTは再来年の5年に1度の再検討会議に向けて、来年ニューヨークで最後の準備会合が開かれますが、国際情勢が激変する中、核軍縮の進め方をめぐる各国の対立は一段と深まる様相を見せています。

NPTの再検討に向けた準備会合で議長を務めたポーランドのブガイスキー大使は、準備会合が閉幕したあとNHKのインタビューに応じ、今回の準備会合について、「核軍縮のペースや方法をめぐる意見の隔たりは深刻だ」と述べ、核兵器禁止条約などをめぐる核保有国と非保有国の間の意見の対立を解消する難しさを強調しました。


そのうえで、「いまこそ立場の隔たりを埋める必要があるが、そのためには双方の強い政治的な意思による歩み寄りが必要だ」と述べ、各国に対して意見や立場の違いを越えて妥協点を見いだすよう、強く促しました。

アメリカのウッド軍縮大使は準備会合が閉幕したあと、NHKのインタビューに応じ、北朝鮮について、「できるかぎり早くNPTに戻ってもらいたい」と述べ、北朝鮮が非核化を実現するうえで15年前に一方的に脱退を宣言したNPTへの復帰が欠かせないと強調しました。


そのうえで南北首脳会談と時期が重なった今回の準備会合について、「北朝鮮に具体的な行動をとるよう強く求めることができたという点では成功だった」と述べ、その意義を強調しました。


一方で、核兵器の非保有国から去年、採択された核兵器禁止条約の重要性を強調する発言が相次いだことについて、「自分たちの主張を押しつけようとしており、NPTをおとしめようとしている。建設的な議論が不幸な結末を迎えた」と述べ、非保有国を強く批判しました。


最後に、各国がアメリカに対してイランの核合意にとどまるよう求めていることについて、「各国が何を訴えても自由だが、トランプ大統領が今月12日に合意から離脱することも辞さない構えであることに変わりはない」と述べ、アメリカの判断は各国の主張に左右されないと強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180428#1524913247