小西氏に暴言の３等空佐は訓戒…懲戒に至らずhttps://t.co/T8npNBASGM#社会
— 読売新聞YOL (@Yomiuri_Online) 2018年5月8日
どうやら統合幕僚監部の3等空佐による民進党小西議員への罵倒は突発的な事件ではなかったようです。
— BUZZAP!（バザップ！） (@BUZZAP_JP) 2018年5月7日
17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明 | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/H1JnVvGhnP pic.twitter.com/VDlbdjZWMg
自衛隊にＯＢ組織が改憲署名呼びかけ「うかつだった」 https://t.co/UKb7923c2c
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年5月9日
自衛隊退職者の最大組織「隊友会」（会員約７万２千人）の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送付先を自衛隊東京地方協力本部としていたことがわかった。同本部の会議室で改憲運動を議論したこともあったという。
隊友会は公益社団法人で政治活動は禁じられていない。だが現役の自衛隊員は政治活動を制限されており、誤解を招きかねないとの指摘がインターネット上などで出ている。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切だと指摘され、送付先を東京・市谷の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更したという。
都隊友会によると、同会は２０１５年５月、改憲団体「日本会議」系の「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ねた。退職者らに署名を呼びかける用紙を作成した際、送付先を「東京地本予備自衛官課または日本会議」とした。数百枚を配布した可能性があるという。都隊友会の担当者は７日、取材に「事前に自衛隊に相談せずに送付先にしてしまった。うかつだった」と釈明。実際に自衛隊東京地本に届いた署名はなかったという。
署名活動は退職者や一般の国民向けで、防衛省も「現役隊員は署名の集約に一切、関わっていない」と説明している。ただ同省は「（隊友会など）協力団体に会議室を貸すことはある」としており、ネット上では「民間団体の改憲運動を支援している」などと問題視する声もある。
隊友会は昨年１１月には憲法に国防軍を明記することや軍事裁判所の設置、緊急事態条項の創設などが必要として、憲法改正を求める提言書を小野寺五典防衛相に手渡している。
こんなバカが自民党の部会長だ。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2018年5月8日
自民党の橋本岳厚労部会長「野党が問い詰めたせいで、官僚は不適切なデータを作った」https://t.co/RnZy1fNaWs
財務省と森友 ５００ページ以上の交渉記録 https://t.co/87wF9p5ovZ #日テレNEWS24 #ntv
— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2018年5月9日
森友問題をめぐっては１４の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に２０１４年から１６年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録５００ページ以上が残っていたことがわかった。
記録の中には２０１６年３月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。
共産・志位委員長が散歩中に骨折 − 右足のくるぶし、当面車いす使用https://t.co/0uENQi3xFe
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年5月9日
#政界再編#二大政党制
