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去年5月にフランス史上最年少の39歳で就任したマクロン大統領は、14日で就任から1年を迎えました。


外交では、一貫して国際協調主義を掲げ、地球温暖化対策などの国際的な合意を守り、アメリカ第1主義のトランプ大統領とも率直に意見するリーダーとして内外の期待を集めてきました。


しかし、先月の米仏首脳会談では、トランプ大統領にイランの核合意にとどまるよう説得を試みたものの、離脱を止めることはできず、外交上の失敗だという批判も上がっています。


また、国内では、経済の立て直しを最優先に労働規制の緩和などを次々と打ち出していますが、国鉄を株式会社化する改革などに強い反発も広がっていて、各地で抗議デモが行われています。


就任以来、浮き沈みを続けてきた世論調査の支持率は現在45%で、「富裕層を優遇している」と答えた人は70%以上に上っています。


国民の融和や国際協調を掲げて就任したマクロン大統領は、国内外でさまざまな困難に直面していて、次の1年で期待に応える成果をあげられるのか、問われることになります。