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アルゼンチンでは、通貨ペソの急落を防ぐため、中央銀行が４月下旬以降、政策金利を４０％の高い水準に引き上げるなど異例の事態となっています。


こうした中、ホワイトハウスは１４日、トランプ大統領がアルゼンチンのマクリ大統領と電話で会談したと発表しました。


この中でトランプ大統領は「アルゼンチン経済を改革するマクリ大統領の取り組みを強く支持する」と述べて、成長を重視したマクリ政権の経済改革を支持する考えを表明しました。


一方、マクリ大統領から支援の要請を受けたＩＭＦは１４日、「ＩＭＦのスタッフとアルゼンチン当局は、支援計画の策定に向けて協議を続けている。共通の目標は、早期に結論に達することだ」と述べて、支援に前向きな姿勢を示しました。


そのうえでＩＭＦは今週１８日にアルゼンチンへの支援について協議するため理事会を開く予定で、世界の金融市場が不安定にならないよう早急に対策を講じたい考えです。


中国の通信機器大手ＺＴＥは、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ政府から先月、制裁措置を科され、主力事業が停止に追い込まれています。


これについてトランプ大統領は１３日、ＺＴＥの主力事業の再開に向けて中国の習近平国家主席と対応を協議していることを明らかにしたのに続いて、１４日、ロス商務長官も講演で、今の制裁を緩和する代替策を早急に検討する考えを示しました。


またアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中の対立が激しくなる中で、トランプ政権がＺＴＥへの制裁を緩和するかわりに、中国側がアメリカの農作物に課している高い関税を撤廃することなどで調整が進んでいると伝えました。


この問題は１５日から５日間の日程で、ワシントンで行われる米中の貿易摩擦の解消に向けた協議でも焦点になっていて、両国が合意できるかどうか注目されます。