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アメリカ財務省は１５日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の傘下組織からレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラへの資金提供に関与したとして、イラン中央銀行の総裁ら４人を新たに制裁対象に指定したと発表しました。


イランの支援を受けるヒズボラをアメリカはテロ組織に指定していて、ムニューシン財務長官は声明で、「テロ組織への資金提供に中央銀行の総裁が関与するというのは、その信用性を損ねるものだ。イランによる国際的な金融システムの悪用をアメリカは許さない」と非難しています。


トランプ政権は、イラン核合意から離脱したあとの今月１０日、イランの企業や個人を対象にした追加制裁を発表し、さらに今後、核合意に基づいて解除していたすべての制裁を復活させる予定で、圧力をさらに強化しています。


アメリカとしては、国際的な包囲網を狭め、イランの弱体化につなげる狙いですが、一方で、核合意に参加したイランやヨーロッパなどの関係国は、アメリカ抜きで核合意の維持を目指し、交渉を行っています。


イランとイギリス、フランス、ドイツ、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合は１５日、ベルギーの首都ブリュッセルで外相会合を開き、アメリカが離脱した核合意の枠組みについて協議しました。


協議に先立ち、イランのザリーフ外相は「イランの権利が保証されなければならない」と述べて、アメリカが経済制裁を再開してもヨーロッパなどの企業がイランへの進出を続けることが重要だと強調しました。


これに対し、イギリスのジョンソン外相は「イランの域内での問題行動は過小評価すべきでない」と述べ、イランのミサイル開発やシリアなど周辺国への影響力拡大についても協議したいとの意向を示しています。


協議では、イラン側は核合意に残留する条件として経済的な恩恵を最優先としているのに対し、ヨーロッパ側はアメリカが懸念を示すイランのミサイル開発などに歯止めをかけたい考えで、交渉は難航が予想されます。