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アラブ諸国 対抗措置に踏み切れず 米大使館移転も関係に配慮 #nhk_news https://t.co/mVuSXqzZoz

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月18日

アラブ諸国やパレスチナが加盟する「アラブ連盟」は１７日、アメリカ大使館のエルサレムへの移転の対応を協議するため、エジプトの首都カイロで外相級の緊急会合を開きました。

このなかでパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相が、対抗措置としてアメリカに駐在する各国の大使を召還するよう呼びかけました。

これに対し、サウジアラビアのジュベイル外相が「大使館移転は国連決議に違反する」と述べるなど、アメリカへの非難の声が相次ぎましたが、実際に大使を召還すると表明した国はありませんでした。

また、大使館移転をめぐってパレスチナ側のデモ隊とイスラエル軍が衝突し、多数の死傷者が出たことについて、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長が事実関係を調査する委員会を立ち上げる方針を示しましたが、具体的な手法は示されませんでした。

アラブ諸国が、対抗措置に及び腰な背景には、多くの国がアメリカに財政的・軍事的に依存していることに加え、サウジアラビアなどイランと敵対する国々がアメリカとの友好関係を維持したいという事情があると見られます。