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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180516#1526467820


中国東北部の遼寧省丹東は、北朝鮮と国境を接する中朝貿易の拠点で、ことし３月にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が北京を訪問し、習近平国家主席と会談したあと、住宅価格が上昇しています。


中国の国家統計局によりますと、先月の新築住宅の販売価格は、前の月と比べて２％上がり、上昇率は中国全土の主な７０都市のうち最も高くなり、中朝が関係を強化する中、経済協力が進むことを期待した動きとみられています。


特に、中国側ですでに工事を終えたものの、依然として開通していない丹東と北朝鮮を結ぶ新しい橋の周辺では、橋の開通への期待などから、価格の上昇が目立っていて、中国メディアは、およそ５０％も値上がりした住宅もあると伝えています。


開発業者の中には「朝鮮半島の平和発展が、中国の商業的なチャンスをもたらす」などと広告を掲げてアピールするところもあり、１９日も中国各地から大勢の客が訪れて住宅の購入を検討していました。


住宅の購入契約を結んだ男性は「北朝鮮が開放されれば、この場所はとても便利なので、貿易関係のビジネスをしたいと思っています」などと話していました。

中国と北朝鮮の貿易は、国連安全保障理事会の制裁決議の影響で大幅な減少が続いていて、ことし１月から３月までの貿易額は前の年の同じ時期と比べて６０％少なくなっています。


ただ、中朝貿易の拠点である遼寧省丹東にある国境にかかる橋では、荷物を運ぶトラックや人々の往来が依然として続いていて、１８日も北朝鮮から大勢の若い女性を乗せたバスが、中国側に入る様子が確認されています。


国連の制裁決議では、北朝鮮の労働者に対する新たな就労ビザの発給が禁じられていますが、去年１２月の制裁決議では、労働者の送還は原則、２年以内とされていて、猶予期間が設けられています。


また、中朝の国境地域に限って両国を行き来できる別の許可証を利用して、北朝鮮が労働者を派遣しているのではないかという指摘も出ています。


さらに、丹東にある北朝鮮のレストランは、中朝関係の冷え込みや制裁決議の影響で、ことし１月までに営業を停止したところが相次ぎましたが、その後、再開する店も出てきています。
３月末に営業を再開したという店では、大勢の中国人客でにぎわい、北朝鮮の女性従業員たちが歌を披露するなどして客を楽しませていました。


中国政府は、制裁決議に基づいて、北朝鮮との合弁企業などを閉鎖するよう求めていましたが、営業を再開した店では、制裁対象にならない中国企業が運営する形に変更したとみられ、北朝鮮の従業員による外貨稼ぎが続いています。