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日本橋覆う首都高 地下化区間を決定 #nhk_news https://t.co/p7n9hLOKGd

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月22日

これは２２日開かれた国土交通省と東京都、首都高速道路などで作る検討会で決まりました。

それによりますと、地下に移すのはＪＲ東京駅の北側にある新常盤橋交差点付近と江戸橋ジャンクション付近の間の１.２キロの区間です。

工事に伴って、地上部分にも一部、新たに道路を建設する必要があるため、工事が必要な区間は全体で１.８キロになるということです。

地下に移すことが決まった区間は３つの地下鉄や上下水道、通信回線などが張りめぐらされているため、工事が難しく費用がかさむとされていますが、トンネルを掘る区間を短くするなどしてコストを抑える計画です。

関係者によりますと、費用は総額３０００億円程度になる見通しで、ことしの夏までに総額を固め、国や東京都、首都高速道路などが負担の割合などを調整することにしています。

東京 日本橋の上を通る首都高速道路は東京オリンピック直前の昭和３８年に完成しましたが、橋を覆うように架かっているため、歴史的な景観を損ねていると指摘されています。

このため工事の期間は少なくとも２０年以上という長い時間をかけて行われる見通しです。

日本橋の周辺では複数の再開発計画が持ち上がっていて、首都高速道路の地下化に合わせて開発が進められる見通しです。

国土交通省によりますと、日本橋の周辺地域では合わせて６つの再開発計画が進められています。

最も進んでいるのが野村証券の本社などがある日本橋一丁目中地区で、地下５階、地上５１階建ての高層ビルなどの建設が計画されています。
「本体工事」の着工は２０２１年度で、２０２５年度に完成する予定です。

このほか、八重洲一丁目北地区と日本橋室町一丁目地区でも地権者との調整や再開発の具体的な計画の検討が進められています。

検討会では、再開発を行う事業者に対し、容積率の緩和、つまりより大きなビルを建てられるようにするなどの優遇措置をとる代わりに、高速道路を地下に移す工事の費用の一部を負担するよう求めることを検討しています。