“顔認証システム提供は脅威”米市民団体がアマゾンに書簡 #nhk_news https://t.co/EJgeIJNyiN
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月23日
アメリカのアマゾン・ドット・コムは、２年前から膨大なデータを基に、カメラが捉えた大勢の人たちの中からリアルタイムで人物を特定する顔認証のシステムをビジネスとして提供していて、警察の捜査やビルに入る際の本人確認、それに遊園地で迷子になった子どもを捜すためなどに使われているほか、先のイギリス王室の結婚式ではメディアが出席者を把握するのに使用しました。
これについて、全米の４０を超える市民団体は２２日、アマゾンのベゾスＣＥＯに連名で書簡を送り、「政府による監視を後押しするシステムを提供しないよう求める。マイノリティーや移民を含めた社会全体に脅威を与える」として、アマゾンに対して顔認証のシステムを警察や政府などに提供しないよう要請しました。
これについて、アマゾンはコメントしていませんが、アメリカでは最先端の技術と市民のプライバシーのバランスをどう図るかに関心が高まっています。
