https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 政治


アメリカのポンペイオ国務長官は２１日、イランとの核合意を離脱したあとの新たな対イラン戦略を発表し、イランに対しウラン濃縮の停止やシリアからの撤退などを迫り、受け入れなければこれまでにない規模で経済制裁を強化するなどとしています。


これについてフランスのルドリアン外相は２３日、地元メディアに対し「アメリカの経済制裁はイランの保守強硬派を勢いづかせ、対話を望むロウハニ政権を弱体化させるだけだ」と述べ、批判しました。


また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表も２２日、「核合意からの離脱後どのように安定をもたらすのか示していない」とする声明を発表するなどヨーロッパから批判が相次いでいます。


この問題でフランスやドイツなどはアメリカを抜きにした形で核合意を維持するためイランとの間で協議を進めていて、アメリカとヨーロッパ各国との立場の違いが大きくなっています。


ただ、アメリカが今後制裁を再開した場合、イランに進出したヨーロッパの企業も制裁の対象になることからヨーロッパ各国は合意の維持に向けて難しい対応を迫られています。


イランの核合意をめぐっては、アメリカが離脱したあとも、イランとフランスやドイツなどヨーロッパ主要３か国との間で合意の維持に向けた協議が進められています。


これについて、イランの最高指導者ハメネイ師は２３日、政府高官らを前にした演説で「すでに一部のヨーロッパ企業は撤退を始めている。ヨーロッパ各国は言っていることが違う」と述べて、不満を表明しました。


そのうえで、ヨーロッパ側に対し、アメリカの制裁が再開されてもイランとの間で原油や銀行間の取り引きを継続することや、イランのミサイル開発や中東地域でのイランの影響力の拡大を議題としないことなどを求めたうえで、これらが認められない場合は、制限してきた核開発を再び加速させる考えを表明しました。


アメリカを抜きにした核合意の維持に向けて、ハメネイ師が具体的な条件を提示したのは今回が初めてです。


イランとしては、アメリカが制裁をさらに強化する中、ヨーロッパ側にイランの国益を守るよう強く求めた形で、核合意の維持に向けて難しい調整が続けられることになります。