■ - d1021の日記

ポイントについて考えるビジネス特集です。https://t.co/ubF8GbyhcA
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月28日

転換点となったのが２００３年にスタートした「Ｔポイント」です。レンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが始めたこのポイント。自社の店舗やサービスだけでなく、ほかの企業の店舗・サービスにも対応し、さまざまな店で貯めて使えるようにしたことが画期的でした。急速に利用者が増え、いまでは参加企業はおよそ１８０社に広がり、会員数は６０００万人を超えています。

その後も、三菱商事などが出資する企業が運営する「Ｐｏｎｔａ」、ＩＴ大手の楽天が展開する「楽天スーパーポイント」、ＮＴＴドコモが展開する「ｄポイント」、それに流通大手イオンが展開する「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ」と、つぎつぎと共通ポイントサービスが登場。いまでは、この５つの勢力による群雄割拠の時代に入っています。

５大勢力は、規模の拡大、つまり会員数や利用できる店舗数を増やそうと、いわば陣取り合戦が激化していて、陣営の枠を越えて企業を取り合うケースも出ています。

たとえばデパート大手の三越伊勢丹は、当初は「Ｔポイント」陣営の一員でしたが、ことし３月にサービスを終了。新たにイオンの「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ」にパートナーを切り替え、自社のポイントを相互に交換できるようにすることにしました。

一方、コンビニ大手ファミリーマートでは、統合を進めているサークルＫサンクスで「楽天スーパーポイント」を扱っていましたが、去年すべて「Ｔポイント」に統一しました。

こうした陣取り合戦の狙いは、利用できる企業や店舗数を増やすことで、利用客にとってより使い勝手をよくするなどサービスを向上させることではあります。しかし、もう１つの、いや本当の狙いは「データ」です。

規模拡大への激しい陣取り合戦の一方、共通ポイントを１つに絞らず、二股をかける企業も出てきました。

これまでは１つの店舗で１つの共通ポイントが使えるのが一般的でしたが、例えば、ハンバーガーチェーンのマクドナルドでは、「楽天スーパーポイント」と「ｄポイント」の２つが使えるほか、ローソンは「Ｐｏｎｔａ」と「ｄポイント」を導入しています。

乱戦模様のポイントサービスは、今後どうなるのか？その動向を調べている野村総合研究所の冨田勝己さんは「企業側が複数のポイントを導入する『マルチポイント化』が進めば、優劣がはっきりしてくるため、共通ポイントの集約が加速する可能性がある」と指摘しています。

つまり、二股をかける企業が増えれば、利用者がより使い勝手がよいほうを選択するようになり、そうなると得られるビッグデータにも差が出てくることになります。それによって、企業側が活用できるデータにも優劣がついてくるので、利用者と企業に選ばれるほうがますます強くなり、そうでないほうは次第に振り落とされていく、というわけです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180527#1527418001
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180527#1527418002（iD決済をする場合は、カード裏面のバーコードの読み取りをしないでも決済時にポイントが付与されます。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180525#1527245199

磁気ストライプカード - Wikipedia

磁気ストライプカードは磁性体を裏面に塗布した切符などの形状で、公共交通機関などでよく使われている。このような磁気ストライプは比較的安価に製造できるが耐久力は低く、長期の使用には適していない。

キャッシュカードやクレジットカードでは、磁気ストライプとICを両方備えた「ハイブリッド型カード」がよく使われている。これは従来型のリーダーにも、新しいリーダーにも対応できるようにするためである。

非接触型決済 - Wikipedia

日本での非接触型決済の草分け的存在は、楽天 Edyである。

楽天 Edyと双璧をなすのが、JR東日本が発行するSuicaである。

現在の日本での非接触型決済の問題点は、その非接触型決済のサービスごとに使える店舗が分かれ相互に利用できない、そもそも使える店舗自体が少ない、などである。そのため、顧客側に、サービスと、そのサービスが使える店舗の組み合わせを把握させるという手間を強いている。

日本でのクレジットカードは小額決済で使われる事が少なかった。そのため、クレジットカードは諸外国並みに小額決済の利用を増やすために、手軽に早く利用できる手段として、非接触型決済サービスを始めたのである。そのため、数万円以下の決済の場合は、信用照会を行わずオフラインで済ませて、早い処理を行い行列を作らないように工夫したり、すでにクレジットカードを持っている顧客に対して簡単な申し込みで提供したり、dカードのように簡易な手続きのみで非接触型決済サービスのみを提供する例も出てきた。

dカード - Wikipedia

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