ヤマダ低迷、ヨドバシと真逆の低利益率経営…都市部進出や住宅販売進出が失敗 https://t.co/nCkcZxPRer pic.twitter.com/CGNTW17oO9
— biz-journal (@biz_journal) 2018年5月26日
なお、ヨドバシカメラの17年度の経常利益率は8％超（経常利益556億円）と他社を圧倒している。同社は09年度以降17年度まで、すべての年度で7〜8％台という高い経常利益率を叩き出している。
ヨドバシカメラは都市部やターミナル駅周辺の立地にこだわりを見せてきたが、都心回帰の動きや訪日客の増加といった時代の流れに合致し、高い利益率を叩き出すことに成功している。
また、1989年に大手小売業としては日本初となるポイントカードを導入したほか、業界のなかでいち早くインターネット販売サイトを展開したり、当日配達サービスを導入するなど、利便性の高いサービスを次々と打ち出していったことが支持され、高い利益率につながっている。
ヤマダ電機に話を戻すが、同社は郊外や地方を中心に売り場面積の広い大型店を他社に先駆けて積極的に出店したことが功を奏し、11年3月期までは右肩上がりで成長することができた。そして潤沢な資金を元にM＆A（合併・買収）を積極的に仕掛け、規模を大きく拡大することに成功している。
ピークの11年3月期には、売上高が2兆1532億円に達したが、その後は低迷していった。エコポイント制度の打ち切りによる反動減やテレビの地デジ切り替え需要が落ち着いたこともあり、翌12年3月期の売上高は前年比14.8％減の1兆8354億円と大幅に落ち込んだ。
また、人口減少や都心回帰が進んだことにより特に地方経済が低迷し、郊外や地方を中心に成長してきたヤマダ電機はそのダメージをもろに受ける格好となり、売り上げの減少に歯止めがかからなくなった。
そうしたなか、手薄だった都市部やターミナル駅周辺への出店を強めていくも、ノウハウが欠如していたほか、ヨドバシカメラやビックカメラといった先行企業が立ちはだかったことにより、期待したような売り上げの増加を実現することができなかった。さらに、都市部進出はコスト増を招き、利益を圧迫するようになっていった。
そこで、不採算店の閉鎖を進め、強引な値引きをやめるなど利益重視路線へ舵を切って収益性を高める施策を講じたが、複数の自殺者を出すほど従業員を酷使するといった過去のコスト削減策を上回るような手を打ち出せていないこともあり、現状は目立った成果を出せずコスト高が続いている。
