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「サイバー攻撃に関与」ロシア５団体に新たに制裁 米政府 #nhk_news https://t.co/fSt1LyI2UT

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月11日

アメリカ財務省は11日、去年、世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃などに関与したとして、ロシアの情報機関に技術支援をしていた団体など５つの団体と、その幹部ら３人に、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しました。

ムニューシン財務長官は声明で「ロシアのサイバー能力の向上に直接貢献し、アメリカや同盟国の安全や安全保障を危険にさらしている」と非難しています。

トランプ政権はことし３月と４月にも、サイバー攻撃などに関与したとしてロシアの情報機関や政府関係者に制裁を科すなど圧力を強める一方、先週、カナダで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議では、ロシアを復帰させて従来のＧ８の枠組みに戻すべきだと主張するなど、ロシアとの関係改善が必要との立場を崩しておらず、一連の動きが両国の関係にどのような影響を与えるのか注目されます。