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Information received since the Federal Open Market Committee met in May indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a solid rate. Job gains have been strong, on average, in recent months, and the unemployment rate has declined. Recent data suggest that growth of household spending has picked up, while business fixed investment has continued to grow strongly. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy have moved close to 2 percent. Indicators of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that further gradual increases in the target range for the federal funds rate will be consistent with sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective over the medium term. Risks to the economic outlook appear roughly balanced.


In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1-3/4 to 2 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting strong labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.


Voting for the FOMC monetary policy action were Jerome H. Powell, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Lael Brainard; Loretta J. Mester; Randal K. Quarles; and John C. Williams.


５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度（at a solid rate）で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した。最近のデータは家計支出の伸びが上向き（has picked up）、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％に近づいた。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、さらなる緩やかなフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率と整合すると予想する（The Committee expects that further gradual increases in the target range for the federal funds rate will be consistent with sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective over the medium term）。経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。


労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．７５─２．００％に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。


ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。


政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズ、ジョン・ウィリアムズの各委員。


ＦＲＢは13日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。終了後、ＦＲＢは声明を発表しアメリカ経済は雇用が力強く伸び、堅調に拡大しているとして、追加の利上げを全会一致で決めました。


利上げは、ことし３月以来で、1.5％から1.75％の範囲としている今の政策金利を0.25％引き上げ、1.75％から２％の範囲にします。


一方、金融市場の関心は、ＦＲＢがことし、あと何回、利上げするのかに集まっていました。これまではあと１回と想定していましたが今回、ペースを速め、あと２回の利上げを想定していることを公表しました。来年については、３回の利上げという想定を据え置きました。


アメリカ経済は、失業率が18年ぶりに3.8％まで下がり雇用の改善が続いていますが、トランプ政権が保護主義的な政策を強め、各国との貿易摩擦が激しくなっているため先行きには不透明感も広がっています。

ＦＲＢは、ことし、あと２回、利上げを行う想定を公表し、これまでよりも利上げのペースを速める姿勢を示しました。


ＦＲＢは３か月に１度、パウエル議長をはじめ金融政策を決める会合の参加者、それぞれが予測する政策金利の見通しを公表しています。金融市場は、今後、ＦＲＢが何回、利上げを想定しているのかを示すデータとして注目しています。


それによりますと、このあとの利上げの回数は、これまで、ことしは、あと１回と想定していましたが、あと２回に増やし、利上げのペースを速める姿勢を示しました。来年は、これまでと同じ３回で据え置きました。


また、長期的にはどの位の政策金利になるかという見通しは、これまでと同じ2.875％で据え置き、アメリカ経済の拡大に合わせて利上げを続ける姿勢を示しました。

アメリカの利上げの影響で世界のお金の流れが変化しています。金利が上がるドルを買うために、新興国に投資していた資金を引き揚げる動きが広がって南米やアジア各国の通貨が大きく値下がりしています。


ことしはじめから今月13日の間に新興国の通貨がドルに対してどれだけ値下がりしているかをみると、アルゼンチンのペソが27.6％、トルコのリラが18.4％、ブラジルのレアルが11％となっています。東南アジアでもフィリピンのペソが6.2％、インドネシアのルピアが2.5％、通貨安が進んでいます。


急激な通貨安は物価の高騰を招いて経済の混乱につながるため、各国の中央銀行が通貨安を食い止める緊急の対応策として相次いで利上げを決めています。アルゼンチンでは、中央銀行が４月下旬以降、３度にわたる利上げで政策金利を40％まで引き上げる異例の事態となりました。


トルコでも今月、中央銀行が主要な政策金利を17.75％に引き上げました。東南アジアでも、インドネシアの中央銀行が先月、２度にわたって、政策金利を引き上げて4.75％にしたほかフィリピンも金利を引き上げました。


アメリカで利上げが進めば、新興国から資金が流出し、世界経済の波乱要因になりかねないという懸念はまえまえから指摘されていただけにこの先の、金融市場の動きに注目が集まっています。

ＦＲＢのパウエル議長は、公開市場委員会のあと会見し「経済は消費の回復を反映して上向いている。企業の投資も力強く伸びていて先行きも引き続き好調だ。積極的な財政政策も経済を後押ししている」と述べアメリカ経済が堅調に拡大していることを踏まえ利上げを判断したと説明しました。


一方、トランプ政権の保護主義的な政策で貿易摩擦が起きていることについて、パウエル議長は「企業の経営者の間で貿易政策の変化に懸念が高まっている。投資や雇用を控えているという報告も聞こえ始めている」と述べ警戒感を示しました。


また、パウエル議長は、年８回の委員会のうち４回、記者会見を開いていますが、来年１月以降は、毎回、会合のあとに会見することを明らかにしＦＲＢの金融政策や景気認識について、より丁寧に説明していく考えを示しました。

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