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韓国と北朝鮮は、ことし4月の南北首脳会談で署名された共同宣言に基づき、朝鮮半島の軍事的な緊張緩和に向けて、14日午前から11時間近くにわたって、軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の北朝鮮側の施設で、軍の当局者による会談を開きました。


会談には、韓国側から国防省のキム・ドギュン(金度均)政策官が、北朝鮮側から朝鮮人民軍のアン・イクサン中将が出席し、終了後に共同報道文を発表しました。


それによりますと、南北は軍事衝突の原因となってきた一切の敵対行為を中止し、朝鮮半島西側の海上の境界線一帯は平和水域とする、パンムンジョムの共同警備区域を非武装化することなどについて意見を交わしたということです。


そのうえで、双方は海上での衝突を防止するために、南北の軍の連絡所を結んでいる通信ラインを朝鮮半島の東側と西側の両方で完全に復旧することで合意しました。
今後も協議を続けていくことも確認したということです。


一方、韓国軍の関係者によりますと、アメリカのトランプ大統領が12日、米朝首脳会談のあとの記者会見で、北朝鮮との交渉の進捗(しんちょく)しだいでは、米韓合同軍事演習を中止する可能性に言及したことについては議論しなかったということです。


アメリカのポンペイ国務長官は、シンガポールで史上初の米朝首脳会談に同席したあと、14日、韓国で日米韓3か国の外相会合を行い、その後、中国を訪問して習近平国家主席や副首相級の国務委員をかねる王毅外相と会談しました。


中国外務省によりますと、習主席との会談でポンペイオ長官は、朝鮮半島の非核化の実現に向け、中国とともに努力する考えを示し、習主席も米朝首脳会談を「重要な一歩」と評価して、アメリカを含む各国と政治解決のプロセスを進める考えを示しました。


さらに、ポンペイオ長官は、王外相との共同記者会見では、非核化を速やかに実現し、その完了まで北朝鮮への制裁を維持することで一致したと強調しました。


ただ、王外相は、非核化の完了まで制裁を維持するかどうかをめぐる質問には回答を避けたほか、非核化の進め方についても「順序や方法はさらに具体的な話し合いが必要だ」と述べています。


中国は非核化の進め方をめぐって、段階的な解決を求める北朝鮮に理解を示していて、アメリカとは微妙な違いがあることを改めてうかがわせています。

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ロシアのプーチン大統領は14日、サッカーワールドカップの開幕セレモニーに出席するためモスクワを訪れている北朝鮮キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と会談しました。


この中でプーチン大統領は、今月12日に行われた米朝首脳会談について「事態を前進させ、朝鮮半島の緊張を緩和させるものだ」と歓迎しました。


そのうえで、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をことし9月、ロシア極東のウラジオストクで開かれる国際経済フォーラムに改めて招待しました。


その一方で、プーチン大統領は「キム・ジョンウン氏のロシアへの招待は、国際イベントとは関係ない形で調整することもできる」とも述べ、訪問の枠組みについては北朝鮮の意向を優先する姿勢を示しました。


これに対して、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は、キム委員長からの親書をプーチン大統領に手渡しました。


ロシアは、朝鮮半島をめぐる問題がロシア抜きで進むことに警戒感を強め、プーチン大統領とキム委員長の初めての首脳会談の実現に意欲を示しています。


北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは14日、12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談での、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の動静をまとめた記録映画を放送しました。


この中で、トランプ大統領が、キム委員長から北朝鮮の国防相にあたるノ・グァンチョル人民武力相を紹介された際、ノ人民武力相がトランプ大統領に敬礼すると、それに応じる形でトランプ大統領も敬礼しました。


これについて、アメリカの複数のメディアは「独裁政権に対して敬意を表するような行動だ」などと批判しています。


一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は14日、記者会見で「他国の軍人が敬礼した際、同じように敬礼することは通常の儀礼だ」と述べ、特別な意味はなかったと反論しています。


米朝首脳会談をめぐっては、議会やメディアからは「共同声明に非核化に向けた具体的な行動や期限が盛り込まれていない」として、成果を疑問視する声も出ており、会談の成果を強調するトランプ大統領との間で対立が続いています。

#リベラル


韓国国防省によりますと、アメリカのマティス国防長官とソン・ヨンム(宋永武)国防相は、14日夜、およそ30分間電話で会談しました。


会談では、アメリカのトランプ大統領北朝鮮との交渉の進捗(しんちょく)しだいでは米韓の合同軍事演習を中止すると言及したことを受けて、8月に予定されている定例の合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を含め、訓練全般について意見を交わしたということです。


またソン国防相は、14日開かれた韓国のNSC=国家安全保障会議の結果について説明し、「米朝間の誠実な対話が続くならば、北に対する軍事的な圧迫を柔軟に変化させる必要があり、米韓合同軍事演習についても慎重に検討する」とのムン・ジェイン(文在寅)大統領の言葉を伝えたということです。


そして双方は、早い時期に直接会って会談することで合意したということです。


一方、15日付けの韓国の新聞は演習の中止について、革新系の「キョンヒャン(京郷)新聞」が、「演習の中止が非核化を促進することは明らかだ」と評価する一方、保守系の「朝鮮日報」は、「北の核廃棄は不透明なのに、米韓同盟だけが弱体化する」と批判的に伝えています。