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ＩＭＦ 米政権の保護主義的政策「世界経済にとって破壊的」 #nhk_news https://t.co/QSUdSskfKq

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月14日

アメリカのトランプ政権は、今月１日からカナダやＥＵ＝ヨーロッパ連合に対しても、鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動するなど保護主義的な政策を強めています。

これについて、ＩＭＦのラガルド専務理事は14日の会見で、「貿易をめぐる一方的な措置は、世界経済にとって破壊的だ」と述べ、先行きのリスクになると指摘しました。

一方、ＩＭＦは、アメリカのＧＤＰ＝国内総生産の成長率の見通しを公表し、2020年以降は大規模な減税などの効果が薄れ、トランプ政権が目標とする３％を下回り、１％台の伸びにとどまると予想しています。

これに対して、アメリカの財務省は「ＩＭＦの中長期の経済見通しとは著しく意見が異なっている」という声明を発表し、アメリカ経済はトランプ政権による税制改革や規制緩和によって、高い成長が続くと反論しました。