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 言葉を重んじる司法の経験者はどう見るか? 01〜06年に最高裁判事を務めた浜田邦夫弁護士(82)を訪ねた。


 企業法務のプロでもある浜田さんがこの国を株式会社に例える。「社長(安倍首相)の株主(国会議員=国民)向けの発言は変遷するし、その発言を覆す記録も出てくる。社員(財務官僚)は株主総会(国会)で株主にうそをつき、さらに株主向け文書を改ざんする。それでも担当役員(麻生太郎財務相)は辞任せず、部下(前財務事務次官)のセクハラ問題で国際的に信じがたい発言を繰り返す。こんな企業、あり得ますか?」


 加計学園問題では、愛媛県文書が発覚すると、今度は加計側が「首相と理事長の面会はうそでした」と釈明。沈黙してきた理事長は、なぜか大阪北部の地震の翌日に岡山市で突然記者会見し、釈明を繰り返したが、東京などで問題を取材してきた記者らの参加は禁じた。


 「裁判なら、そんな釈明を聞かされ、信じる裁判官や弁護士はいません。新事実が判明する度に説明が変わるのは、そもそも説明がおかしいからです。つまり『17年1月20日まで知らなかった』という説明に無理がある。『インテグリティー』がないんです。日本語に訳すと『誠実』でしょうか」


 米国の企業社会で提唱される考えで、言葉にインテグリティーがなければ、あらゆる約束が信用されず、組織も個人も社会も動かず、物事が進まない。

「義」を持ち規範力回復を

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