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アメリカが国連人権理事会から離脱を表明「イスラエルに偏見」 #nhk_news https://t.co/FR3qZWI0Tv

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月19日

アメリカのヘイリー国連大使は19日、首都ワシントンの国務省で記者会見し、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会について、「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている。イスラエルを非難する決議は、北朝鮮やシリアに対するものより多い。これは人権の観点ではなく、政治的な偏見で動いている明らかな証拠だ」などと批判しました。

そのうえで、トランプ政権の改善の要求が満たされなかったとして、アメリカが離脱することを表明しました。

その一方でヘイリー大使は、「改革が行われれば再び喜んで参加する」とも述べ、国連人権理事会に対し、改革に取り組むよう促しました。

国連人権理事会をめぐってトランプ政権は、これまでイスラエルと対立するパレスチナ寄りで、中立性が保たれていないと批判し、離脱を辞さない姿勢を示してきました。

アメリカは、去年10月にもユネスコ＝国連教育科学文化機関が「反イスラエル的だ」として脱退していて、改めてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にした形です。

ただ、発表を受けて国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が声明を出し、「イスラエルの擁護を何よりも優先する嘆かわしい政策の表れだ」と批判するなど、反発も予想されます。