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「反移民」を掲げ、ことし4月の議会選挙で圧勝したハンガリーのオルバン政権は、憲法の改正案を議会に提出し、20日、賛成多数で可決されました。


改正案は、路上や公園で生活することは、どのような理由があっても違法行為だと定め、正規のルートで入国していない移民を支援することも処罰の対象としています。


ハンガリーは、ヨーロッパを目指す難民や移民の入国を防ぐため国境に電流が流れるフェンスを設けるなど、EU=ヨーロッパ連合の批判を顧みずに独自の対策を進めてきました。


今回の改正は、オルバン政権が圧倒的な支持を背景に、移民の取締りをさらに強化し、人道的な支援活動を萎縮させることが狙いだと見られています。


これについて国連の特別報告者は、「ホームレスには難民や移民が含まれており、排除が狙いだとしか思えない」と指摘したほか、国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルも「人道的な支援活動を犯罪化する改正だ」と批判を強めています。


イタリアには中道左派の前の政権の下、65万人を超える難民や移民が流入しましたが、3月の議会選挙に勝利し、今月になって発足した新政権は、厳しい移民規制を掲げています。


イタリア新政権のサルビーニ内相は20日、首都ローマで反難民を掲げる隣国オーストリアの右派政権のシュトラッヘ副首相やキクル内相と会談しました。


3人はそろって会見し、このうちサルビーニ内相は、「域外との国境管理の強化にもっと資金を投入するようEUに求める」と述べ、難民や移民の流入を抑えるため、EUに国境警備を強化するよう求めるなど、連携していくことで一致したと明らかにしました。


イタリアの前の政権は、移民や難民の扱いをめぐりオーストリアと対立してきましたが、新政権はオーストリアと連携し難民や移民に厳しい姿勢で臨む方針を鮮明にしました。


難民政策をめぐっては、比較的寛容とされるドイツとフランスの政権どうしも独自に連携を強化しており、今月末に開かれるEUの首脳会議を前に各国の駆け引きが活発化しています。

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