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経済体制 中国 経済体制 中国


東京・港区で始まったＲＣＥＰの事務レベルの交渉会合には、日本や中国、インド、それにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国など16か国の交渉官が参加しています。


この会合は、今月29日までの日程で行われ、18の交渉分野のうち、関税撤廃の割合などを定める「物品貿易」のほか、「知的財産」など、まだ合意していない16の分野で年内の交渉の進め方などを話し合う見通しです。


さらに、来月１日には、東京で初めてとなる閣僚会合が開かれる予定で、日本は、一連の会合でシンガポールとともに共同議長を務めます。


アメリカのトランプ政権による一連の保護主義的な政策をきっかけに、世界で「貿易戦争」が現実味を帯びつつある中、日本は議長国として、自由貿易の推進に向け、どこまで交渉を進展させられるかが焦点です。


ＡＩＩＢはアジアの途上国のインフラ建設を支援するためとして、中国が主導して３年前に設立した国際金融機関で、25日からインド西部のムンバイで始まった年次総会には、加盟する86の国と地域から、およそ3000人の代表団が出席しています。
日本とアメリカは運営に不透明な点があるなどとして加盟していません。


冒頭に開かれたセミナーで、ＡＩＩＢの金立群総裁は「われわれは民間分野からの資金調達に苦戦している。各国の政府と協力関係を深めるのはもちろんだが、民間からの意見も取り入れ、橋渡しをしていきたい」などと述べ、今後、民間資金の調達に力を入れていく考えを強調しました。


また、中国に次ぐ第２の出資国で、ＡＩＩＢから最も多くの融資を受けているインドのゴヤル財務相は「法によるルールが重要だ。融資するプロジェクトがよいものかどうか、国民によるチェック機能が必要だ」などと指摘し、やみくもなインフラ投資が行われないよう注視していくべきだという考えを示しました。


年次総会は26日までで、インフラ整備に向けた官民の協力などについて意見が交わされることになっています。