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中国「狙い撃ち」投資規制でトランプ大統領が軟化か 米メディア #nhk_news https://t.co/5YBR4KRfUp

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月27日

トランプ政権は、貿易をめぐって対立する中国企業がアメリカ企業を買収することなどを制限する投資規制を今週、公表する方針です。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に対し「われわれは世界で最高の技術を持っているが、盗まれている」と述べ、アメリカの知的財産の流出を防ぐ対策が必要だと強調しました。

ただトランプ大統領は中国だけを対象にした新たな規制には言及せず、外国企業の投資が安全保障上の観点から問題がないかを調査している「外国投資委員会」の機能を強化して対応する考えを示しました。

この発言を受けてアメリカメディアは、トランプ大統領がこれまでの強硬な姿勢を和らげたのではないかと伝えています。

しかし政権内には中国企業を狙い撃ちにした厳しい措置の導入を求める幹部もいて意見が対立しているとされ、最終的な判断が注目されます。