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朝鮮半島 朝鮮半島


先月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談を受け、アメリカのポンペイオ国務長官が今週にも北朝鮮を訪問する方向で調整を進めるなど、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化に意欲を示しています。


こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は１日、アメリカの研究所が北朝鮮の最新の衛星写真を分析した結果、首脳会談とほぼ同時期に、東部のハムン（咸興）にあるミサイル製造施設で、大規模な拡張工事が完了したことがわかったと伝えました。


この施設では、弾道ミサイルの固形燃料などを製造しているとされ、分析にあたった専門家は「北朝鮮が核・ミサイル開発をやめるつもりがないことを示している」と指摘しています。


また、１日付けのワシントン・ポストは首脳会談後に得られた情報から、北朝鮮が保有している核兵器の一部を隠そうとしている可能性があると伝えました。


これに先立ち、ＮＢＣテレビも情報当局者の話として、北朝鮮が複数の施設で兵器用の核燃料を秘密裏に増産していると指摘するなど、アメリカのメディアからは非核化に懐疑的な見方が相次いでいて、米朝の交渉の行方が注目されています。


アメリカのＣＢＳテレビは１日、ボルトン大統領補佐官のインタビューを放送しました。


この中で、ボルトン補佐官は「さきのシンガポールでの米朝首脳会談で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が自分は過去の指導者とは違うと何度も明言していた」と述べ、北朝鮮が非核化に早期に取り組むことに期待を示しました。


そのうえで、非核化のスケジュールについて「北朝鮮が戦略的な決断を下し、われわれに協力的であれば非常に早く進めることができる。物理的には１年以内に大部分の廃棄が可能だ」と述べ、北朝鮮が核・ミサイルなどの関連施設を完全に公開するなど全面的に協力すれば、１年以内に核兵器を含む大量破壊兵器の大部分を廃棄できるとの考えを示しました。


また、ボルトン補佐官はポンペイオ国務長官が近く北朝鮮側とこうした考えを含めて非核化に向け協議するとの見通しを示しました。


一方で、ボルトン補佐官は「北朝鮮がアメリカとの交渉を長引かせ、核・ミサイルなどの開発を続けるための時間稼ぎにする危険性も認識している」と述べ、慎重に交渉にあたる考えも強調しました。


１日付けのアメリカの有力紙ワシントン・ポストは、アメリカの当局者の話として、北朝鮮が保有している核兵器の数や核兵器の製造施設について、すべてを報告せず、一部を隠そうとしている可能性があると伝えました。


これは、シンガポールで行われたさきの米朝首脳会談のあと、数週間にわたって集められた新たな情報から判明したということで、ワシントン・ポストは「首脳会談後、トランプ大統領が『北朝鮮の核の脅威はもはやない』と高らかに宣言したのとは対照的だ」と指摘しています。


記事について、ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官は１日に放送されたＣＢＳテレビのインタビューの中で、「情報機関に関わる内容はコメントはしたくない」と述べ言及は避けつつも、「首脳会談の合意内容の実現に尽力している」として、早期の非核化を目指す姿勢を強調しました。


　核兵器を自ら開発した国が核兵器を手放したのは、これまで南アフリカ以外、例がない。パキスタンの核開発を指示したズルフィカル・ブット元首相が「草を食べてでも、核武装を果たさなければならない」と言ったように、大変な思いをしてやっと手にした核兵器を手放すのは極めて難しい。とりわけ北朝鮮やパキスタンのように、安全保障上の懸念を抱える国はなおさらだ。


　ただ、超大国の米国は世界のどの国にとっても「隣人」で、結局、我々は米国とうまく付き合っていくしかない。その意味で、米朝首脳会談の経過を見ると、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の勝利だったと言えるだろう。米国からの体制保証に加え、国際社会の中で立場を確保できることにつながるからだ。彼は、祖父も、父もできなかったことを成し遂げようとしている。


　核不拡散の観点から見ると、米朝首脳会談が成功だったかどうかは最終的な結果を見なければ判断できないが、北朝鮮が核兵器を手放すことになれば素晴らしいことだ。そもそも私は首脳会談自体が行われるとは思ってもみなかった。少し前には互いに「ロケットマン」や「おいぼれ」などと中傷を繰り返していただけに劇的な展開だった。カギになったのは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の存在だろう。米国本土に核兵器が届く可能性があるから、米国も首脳会談を決断したとみている。


　もし、北朝鮮が核兵器を手放した場合、韓国との関係は相当に改善されるだろう。この関係改善はほかの地域、とりわけ南アジアにも影響を及ぼす可能性がある。核兵器を保有するインドとパキスタンの人々が、北朝鮮の非核化と韓国との関係改善を見て、「同じことができるかもしれない」と想起することだってあり得る。


　今後は、北朝鮮の非核化の行方と同時に、イランを巡る情勢にも注目する必要がある。北朝鮮との大胆な取引に出たトランプ政権が、今度はイランに対してどのようなアプローチを取るのか。核を巡る北朝鮮とイランの動きからしばらく目が離せそうにない。


ピョンヤンから中国・北京に到着したのは、北朝鮮のク・ボンテ対外経済省次官です。ク次官らの一行は、空港から北京の中心部にある高級ホテルに移動しましたが、詳しい日程は明らかになっていません。


中国と北朝鮮はことし３月以降、３回にわたる首脳会談を経て急速に接近し、ことし５月には北朝鮮高官による代表団が中国を訪れて経済視察を行いました。


また、北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が中国との国境に接する地域で、経済関連の視察を行ったことを２日まで３日連続で伝えていて、中国からの経済協力を見据えた動きという見方が強まっています。


中国は先月28日、北朝鮮に対する制裁緩和を求める報道機関向けの声明案を国連安全保障理事会に提出していて、北京を訪問したク次官は、滞在中、中国側と経済協力をめぐって意見を交わす可能性があります。


アメリカ国務省の当局者によりますと、北朝鮮との協議にあたってきたソン・キム駐フィリピン大使率いる代表団が１日、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で、北朝鮮の代表団と実務協議を行いました。


協議では、先の米朝首脳会談でトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が署名した共同声明を実行に移すための「次のステップ」について話し合ったということです。


これについて、韓国の通信社、連合ニュースは、協議に参加したのは北朝鮮外務省でアメリカを担当するチェ・ソニ次官で、アメリカ側がポンペイオ国務長官の書簡を渡し、非核化に向けた措置をとることや朝鮮戦争中の捕虜や行方不明の兵士の遺骨を返還するよう求めたということです。


ポンペイオ国務長官は今週、北朝鮮を訪問する方向で調整を進めていて、今回はその詰めの協議を行ったものとみられ、今後、北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置などについて、進展が得られるのかが焦点です。


拉致問題をめぐっては、政府が認定している拉致被害者以外に、「北朝鮮に拉致されたのではないか」という家族などからの届け出を受けて警察や民間の団体が調べている、いわゆる特定失踪者が全国に883人います。


２日は、「特定失踪者家族会」の大澤昭一会長ら７人が内閣府で加藤拉致問題担当大臣と面会しました。この中で大澤会長は「先月の米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起し、進展が期待される」と述べるとともに、すべての拉致被害者の帰国の実現に最優先に取り組むよう求める要請書と、全国から寄せられた5万3000を超える署名を手渡しました。


これに対し加藤大臣は「１つ１つの署名に込められた国民の思いや要請を踏まえて対応したい。国際社会と緊密に連携をとり、認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の帰国の実現に向けて、あらゆる政策を駆使して取り組んでいきたい」と述べました。