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独中首脳「多国間主義守る」 米の通商政策けん制 #nhk_news https://t.co/VUGJnKcvVG

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月10日

アメリカのトランプ政権は、中国のハイテク製品などに関税を上乗せする制裁措置を発動したほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの輸入車に高い関税を課す構えも示し、世界的な貿易摩擦を招いています。

こうした中、ドイツのメルケル首相は９日、ヨーロッパを訪問中の中国の李克強首相と首都ベルリンで会談し、会談後、両首脳は共同で記者会見を行いました。

この中で、メルケル首相が「われわれは、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールと多国間主義を守っていくことで改めて合意した」と述べたほか、李首相も「１国主義に反対し、自由貿易を支持する」と述べ、そろって保護主義的な政策を推し進めるトランプ政権をけん制しました。

また会見に先立って、自動車分野などでおよそ200億ユーロ（２兆6000億円）に上る協定が結ばれ、貿易の分野でアメリカの批判の対象となっている両国が、経済面での結びつきを強める姿勢を改めて鮮明にしています。

「米中貿易摩擦激化の背景に中国企業の動向」通商白書 #nhk_news https://t.co/gHop7ZjCBe

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月10日

経済産業省は10日閣議決定したことしの通商白書で、中国企業による鉄鋼の過剰生産の問題を取り上げています。

この中で、中国の鉄鋼メーカーは国有銀行から有利な条件で借りた資金で過剰な生産能力を抱えて、特に2012年ごろから数年にわたって鉄鋼を大量に輸出し、世界の鉄鋼価格の下落を引き起こしたと指摘しています。

こうした問題が今後、半導体でも起こり、各国のメーカーに打撃を与える可能性があると懸念を示しています。

さらに、中国企業はアメリカ企業の買収も積極的に行い、去年の件数はハイテク企業を中心に152件と、10年前に比べて５倍以上に上ったとしています。

これを受けて、アメリカ政府が買収の差し止め命令を発動する例も出ているほか、議会で規制強化を求める声が強まっていることを紹介しています。

アメリカのトランプ政権が先週末、中国からの輸入品に高い関税を上乗せする措置を発動したのに対して中国も報復し、米中間で貿易摩擦が激化していますが、その背景にこうした中国企業の動きが影響していることを指摘した形です。