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NATO

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ＮＡＴＯの首脳会議は11日、ベルギーの首都ブリュッセルの本部で２日間の日程で始まり、初日は、アメリカが求める加盟国の国防費の増額について協議しました。


会議を受けてＮＡＴＯは共同宣言を発表し、テロやサイバー攻撃、それにロシアの脅威などに対応するため、ＮＡＴＯの能力を強化する必要があるとして、すべての加盟国が2024年までに国防費をＧＤＰ＝国内総生産の２％に引き上げる目標を再確認しました。


しかし、アメリカのトランプ大統領は、アメリカの負担が著しく重く、現在の目標では不十分だとして、目標の達成時期の前倒しや国防費をＧＤＰの４％に引き上げることを求めたということで、アメリカとヨーロッパの立場の違いが改めて浮き彫りになりました。


トランプ大統領は、会議の後、ツイッターに「アメリカはヨーロッパの防衛のために資金を支払っているのに貿易では巨額の損失を受けている」と書き込み、改めて不満を表明しました。


一方、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、記者会見で国防費の支出をめぐって意見の違いがあったことを認めたうえで、「まずはＧＤＰの２％という現在の目標を達成することが重要だ」と述べました。


そのうえで、「ＮＡＴＯの歴史上、我々は、多くの意見の相違を何度も乗り越えてきた。ＮＡＴＯは、ヨーロッパにとってもアメリカにとっても有益だ」と述べ、同盟関係の危機が指摘される中、ＮＡＴＯの重要性を強調しました。


トランプ大統領は11日、ドイツのメルケル首相とＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれているベルギーで会談しました。


会談の詳しい内容は、明らかになっていませんが、トランプ大統領は、会談に先立ち、記者団に対して、「ドイツは金持ちの国なのに国防費は、ＧＤＰ＝国内総生産の１％余りしか支出しておらず、不適切だ」と述べ、ドイツを批判しました。


さらに、「われわれは、ロシアの脅威からドイツを守っているのにドイツは大金をロシアに支払っている。ドイツは、エネルギーの60％から70％をロシアから購入する予定で、ロシアに完全にコントロールされている」と述べ、大金を自国の国防費ではなくロシアに支払っているのは大きな問題だと非難しました。


これに対して、ドイツのメルケル首相は、会談前、記者団に対して「ドイツは、ＮＡＴＯの合意に従って、国防費を増やしている。アフガニスタンにも兵士を送るなど、ＮＡＴＯの一員として貢献している」と反論していて、首脳会談でもこうした主張をしたものと見られます。


ただ、トランプ大統領は、首脳会談の後もツイッターに「ドイツがエネルギーで数十億ドルをロシアに支払っても、ＮＡＴＯはそれでいいのか」と書き込むなど、ドイツへの批判を強めています。