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朝鮮半島 朝鮮半島


国連は北朝鮮の人口の４割にあたる1000万人以上が食料や医療の援助を必要とし、中でも深刻な食料不足にある600万人を対象に１億1000万ドル、日本円にしておよそ120億円の援助計画を策定していますが、これまでのところ10％の資金しか集まっていません。


これについてグテーレス事務総長は12日、記者会見で、「資金を求めている。国際社会は、北朝鮮の人々を助けるときだと理解してほしい」と述べ、北朝鮮への制裁決議とは切り離して援助計画に資金を拠出するよう呼びかけました。


また、国連の公式ニュースサイトはＯＣＨＡ＝国連人道問題調整事務所のトップ、ローコック事務次長が今月９日から４日間、北朝鮮を訪問した際の記事を写真付きで掲載し、ピョンヤンで行った記者会見での発言として「資金を提供してくれれば確実に役立っていると説得力のある説明ができる」と伝えています。


国連は朝鮮半島情勢の緊張緩和の流れを踏まえて人道支援を充実させたい考えですが、制裁を維持する国際社会からさらなる協力を得るためには援助活動の透明性を確保し、説明責任を果たすことが求められています。


先月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談では、朝鮮戦争中の捕虜や行方不明のアメリカ兵の遺骨をアメリカに返還することで合意しました。


アメリカ国防総省の当局者などによりますと、12日に南北の軍事境界線のパンムンジョム（板門店）で、遺骨の返還に向けた米朝の実務者協議が予定されていたものの、北朝鮮側が姿をみせず、協議は行われませんでした。


これについて、国務省のナウアート報道官は12日、声明を発表し、「北朝鮮から今月15日に開催したいと提案があった。われわれは準備はできている」として、今月15日に北朝鮮と、遺骨の返還に向けた協議を行う見通しを示しました。


米朝の協議をめぐっては、首脳会談後、初めて北朝鮮を訪れたアメリカのポンペイオ国務長官は非核化に向けた協議の進展を強調していますが、北朝鮮側は一方的に非核化を迫られたと反発するなど双方の立場の違いが鮮明になっています。


トランプ政権としては、遺骨の返還の実現を双方の信頼醸成に向けた一歩としたいだけに、協議の行方が注目されます。

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トランプ大統領は12日、ツイッターに、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長から受け取ったとする親書を公開しました。


親書は、ポンペイオ国務長官がピョンヤンを訪問した今月６日付けとなっていて、この時に、北朝鮮側から託されたものと見られ、キム委員長は、先月の米朝首脳会談について、「意義深い旅の始まりとなった」としています。


そのうえで、「今後の実践過程で、トランプ大統領への揺るぎない信頼がさらに強くなることを願うとともに、両国の関係改善が私たちの次回の会談を早く実現してくれると確信している」と記しています。


親書を公開した際、トランプ大統領は、「物事は飛躍的に前進している」と投稿しました。


アメリカ国内では、米朝首脳会談で合意したアメリカ兵の遺骨の返還に向けた協議が実現していないことなどから、ここにきて、米朝の協議は難航しているという見方が強まっています。


こうした中、トランプ大統領としては、キム委員長から親書を受け取ったことを明らかにすることで、両国の関係改善が順調に進んでいると強調する狙いがあると見られます。