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ロシア 法律


おととしのアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆるロシア疑惑の捜査を進めるモラー特別検察官は13日、アメリカに大規模なサイバー攻撃を行ったとして、国家に対する謀略などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人を起訴したと発表しました。


起訴状によりますと、ロシア軍の当局者らは、選挙に干渉することを狙って、民主党陣営のコンピューターをハッキングしてメールや資料などを盗み出し、さらにインターネット上でアメリカ人を装ってメールなどを拡散させたということです。


また、当局者らは、州の選挙管理委員会のウェブサイトをハッキングし、およそ50万人の有権者の個人情報を盗み出したということですが、記者会見したローゼンスタイン司法副長官は「選挙結果に影響は与えなかった」としています。


ロシア疑惑をめぐっては、モラー特別検察官はトランプ陣営とロシアの共謀についても捜査していますが、今回起訴された内容にアメリカ人は関わっていないということです。


16日にはトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が予定されているだけに、会談への影響が注目されます。

今回の起訴を受けて、野党・民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は13日、声明を発表し、「ロシアが大統領選挙を妨害するために大規模かつ一斉に攻撃を仕掛けたもので、この秋の中間選挙でも行われるだろう」と述べ、強い危機感を示しました。


そのうえで、「トランプ大統領は、ロシアが民主主義に対する攻撃をやめるという具体的かつ包括的な約束をとりつけなければならない。プーチン大統領に立ち向かわないことは、民主主義に対する裏切りにほかならない」と述べ、３日後に行われる米ロ首脳会談で、トランプ大統領はプーチン大統領に直接対応を求めるべきだと、くぎを刺しました。