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トランプ大統領は15日に放送されたCBSテレビのインタビューで「アメリカには多くの敵国がある。貿易という観点で言うとEUは敵だ」と述べました。


またトランプ大統領は「NATO北大西洋条約機構の国々は十分な国防費を支出していないし、ロシアの脅威にさらされているドイツは、そのロシアに毎年、大金を支払い続けてエネルギーを買っている。ドイツに対しては大きな怒りを感じている」と述べ、ドイツに対する不快感を重ねて示しました。


一方でトランプ大統領は「ロシアもある分野では敵国だし経済の文脈では中国も敵国だ。敵国であることは必ずしも悪いことではなく、互いに国どうしで競合しているということだ」とも述べました。


これに対してEUのトゥスク大統領は早速ツイッターに「アメリカとEUは無二の親友だ。われわれが敵どうしだと言う人は、フェイクニュースを広めようとしている」と投稿して、トランプ大統領を批判しました。


トランプ大統領輸入車の関税などの貿易政策をめぐってヨーロッパ各国と対立していて、今回の発言でさらなる反発を呼びそうです。


中国の李克強首相とEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長が16日に北京で会談し、共同声明を発表しました。


声明で中国とEUは「貿易の自由化を進め、保護主義単独主義を食い止めるために努力する。WTO世界貿易機関を中心とする多国間の貿易体制を強く支持する」と表明しました。


また会談のあと行われた共同の記者会見で、李首相は「多国間主義と自由貿易を守るためにともに声を上げることは世界に前向きな影響を与える」と述べました。


また、投資協定の交渉で進展があったことなど、EUとの経済関係が前進していることをアピールし、貿易問題で対立するトランプ政権をけん制しました。


一方、トゥスク大統領は、貿易の問題とともにアメリカとロシアの首脳会談にも触れたうえで「国際秩序を壊すのではなく改善させることや、貿易戦争を回避することは、ヨーロッパ、中国、アメリカ、ロシアの共同の義務だ」と述べて、対立をエスカレートさせないよう各国に呼びかけました。