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会場となったフィンランドの大統領府で両首脳は、16日午後2時すぎ、日本時間の16日夜8時すぎから、通訳だけを交えておよそ2時間にわたって会談しました。


冒頭、トランプ大統領は「会談では、貿易、軍事、核軍縮、中国との関係など、話すべきことは多岐にわたる。ロシアと仲よくすることはよいことであり、悪いことではないと考えている」と述べ、冷戦後最悪とも言われるほど冷え込んでいる両国の関係改善に取り組む考えを示しました。


そのうえで「われわれは、世界中にある核兵器の90%以上を保有しており、われわれ2人で前進させることができると考えている。世界中がわれわれの会談に注目している」と述べ、会談の成功に意欲を示しました。


一方、プーチン大統領は「これまで、われわれは電話会談をしたり国際会議の場で複数回、会ったりするなど、接触を重ねてきた。2国間関係や国際社会において機微に触れる課題についても詳細に話し合うべき時がきた」と述べました。


このあと、双方の閣僚らを交えた拡大会談が行われ、シリアやウクライナ情勢などについて意見を交わしたと見られます。


トランプ大統領は米ロ首脳会談のあとの記者会見で、ロシアがおととしのアメリカ大統領選挙に干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」について「プーチン大統領と直接、話し合うことが好ましいと思い、かなりの時間を割いて話をした。プーチン大統領からも貴重な意見をもらった」と述べて、みずからこの問題を提起したと強調しました。


一方でトランプ大統領は、「プーチン大統領は首脳会談でロシアの関与を力強く否定した。さらに必要ならば、両国の関係者で合同で捜査をしてもいいと申し出てくれた。私も、ロシアが関与していると信じる理由はない」と述べ、ロシアは大統領選挙の干渉に関与していないと考えるに至ったと明らかにしました。


そのうえで、トランプ大統領は、「この問題は、民主党の候補が勝つと思っていた大統領選挙に負けたところから話題になり始めた。われわれは、健全な選挙戦を戦ったし、ロシアとの共謀は全くなかったと断言できる」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は首脳会談のあとの記者会見で、「ロシア疑惑」について会談で話しあったと明らかにしたうえで、「ロシアはこれまでもアメリカの選挙に干渉していないし、干渉するつもりもないと伝えた」と述べて改めて否定しました。


また、「ロシア疑惑」をめぐってアメリカでロシア軍の情報機関の当局者ら12人が起訴されたことなどについて記者から見解を問われると、プーチン大統領は「アメリカは民主主義国家だ。最終的な結論は司法が判断することだ」とかわしました。

またトランプ大統領は、北朝鮮について「北朝鮮の非核化について先月、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の結果をプーチン大統領に伝えた。プーチン大統領がこの問題の解決を強く願い、われわれと連携していると確信しており、ロシアの関与に感謝する」と述べました。

またプーチン大統領は、「両国は世界の安全保障のために特別な責任を負っている。大量破壊兵器の不拡散に向けて対話を行うことが重要だ」と述べました。そのうえで、2021年に期限を迎える核軍縮条約「新START」の延長やINF=中距離核ミサイル全廃条約の履行などをめぐって、米ロ両国の連携が不可欠だとする考えを示しました。

トランプ大統領は共同記者会見で、主要議題の1つとなったシリア情勢について「アメリカとロシアが協力すれば、多くの人々の命を救うことができる可能性がある」と述べ、連携して取り組む必要があるという考えを示しました。


一方、トランプ大統領はシリア情勢でアサド政権を支援するイランの影響力の排除を狙い、ロシアに協力を求めたとみられますが、「シリア危機は複雑だ」と述べるにとどめ、イランを巡る双方の立場の違いは埋まらなかったとみられます。またトランプ大統領イスラエルに隣接するシリア南西部でアサド政権側が軍事作戦を進めていることを念頭にイスラエルの安全保障にも関わる」としてロシアに理解を求めました。

プーチン大統領は首脳会談のあとの記者会見で、ロシアが4年前、ウクライナから一方的に併合したクリミアについて質問されたのに対し、「トランプ大統領は『違法』だとしているが、ロシアの立場は違う。国際法国連憲章にのっとって住民投票が行われた」と述べ、改めて正当性を主張しました。そのうえで、「ロシアにとってこの問題は解決済みだ」述べ、いかなる国とも話しあうつもりはないと強調しました。

今回の首脳会談についてトランプ大統領は、「この会談が始まる4時間前まで米ロ関係は、冷戦後最悪の状態だった。そうしたなかで対話しないという選択ほど楽なものはない。しかし、米ロ両国が協力することで数百人、数千人の命を救うことができる。われわれはきょう、ヘルシンキで深く、多岐にわたる議論をし明るい未来に向けた第一歩を歩み始めた。われわれは現実主義者であるとともに、アメリカ人の望みをかなえる協議もした」と述べました。


トランプ大統領プーチン大統領との首脳会談は、フィンランドの首都ヘルシンキで日本時間の16日夜、行われました。


会談では、シリアや北朝鮮情勢、核軍縮などの課題のほか、おととしのアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」についても意見が交わされました。


会談後の共同記者会見でトランプ大統領は、「われわれの関係はかつてなく悪かったが、それは変わった」と述べ、プーチン大統領も、「関係の健全化に向けた第1歩を踏み出した」として、ともに関係改善に取り組む姿勢を強調しました。


そのうえで、ロシア疑惑についてプーチン大統領は、「これまでもアメリカの選挙に干渉していないし、干渉するつもりもない」と述べ、改めて否定しました。


これに対しトランプ大統領も、プーチン大統領は力強く否定した。私もロシアが関与していると信じる理由はない」として、プーチン大統領の主張を受け入れる形でロシアの関与に否定的な見方を示しました。


今回の会談で両首脳は、両国関係の悪化の要因にもなっていたロシア疑惑をともに否定し、首脳間の連携をアピールした形です。


ただシリアや核軍縮などの重要課題をめぐっては具体的な合意にまでは至らず、今後、両国関係の改善がどこまで進むかは不透明です。

トランプ大統領が、プーチン大統領の主張を受けアメリカ大統領選挙へのロシアの関与に否定的な見方を示したことをめぐり、アメリカの情報機関のトップ、コーツ国家情報長官は16日、ロシアの関与は明白だと強調する異例の声明を発表しました。


この中でコーツ長官は「情報機関の役割は大統領と政策立案者に事実に基づく最良の情報を提供することだ。ロシアが大統領選挙に干渉したというわれわれの分析結果は明白だ」として、ロシアによる干渉を断定したアメリカの情報機関の分析結果に誤りはないと強調しました。


そして「ロシアは現在も民主主義を弱体化させる試みを続けており、われわれは今後もアメリカの安全保障のため、客観的な情報をありのままに提供し続ける」として、ロシアの活動に警戒感を示しました。

ロシア疑惑」をめぐり、トランプ大統領がロシアの関与に否定的な見方を示したことに対し、アメリカ国内では与野党の議員から反発が相次いでいるほか、アメリカの主要メディアも批判的に伝えています。


このうち与党・共和党のライアン下院議長は声明で「ロシアが大統領選挙に干渉し、アメリカと世界の民主主義をむしばもうとしていることは疑いのない事実だ。アメリカはロシアによる民主主義への卑劣な攻撃をやめさせるために責任ある行動をとらせなければならない」として、トランプ大統領の対応に疑問を呈しました。


また共和党の重鎮、マケイン上院議員は「きょうの記者会見は、アメリカ大統領による最悪のふるまいの1つとして人々に記憶されるだろう」と強く批判しました。さらに民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は「トランプ大統領のふるまいは見ているこちらが恥ずかしくなるもので、ロシアがトランプ大統領の個人的、あるいは金銭的に何かを握っていることを示している」と述べました。


アメリカの主要メディアも批判的に伝え、ABCテレビは「トランプ大統領は『ロシアの手は汚れていない』というプーチン大統領の主張を受け入れ、自分が大統領を務める国で起きた犯罪を追及する機会をみずから断った」と伝えました。


またワシントン・ポストは「トランプ大統領は『ロシア疑惑』を疑わないだけでなく、プーチン大統領の肩を持ち自国の政府がうそをついているかのような主張をしていた」として、今後、関係する政府機関で大統領に対する信頼が低下するおそれがあるという見方を伝えました。


ロシアのプーチン大統領は16日の米露首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領にサッカーのワールドカップ(W杯)のボールを贈り、「ボールはあなたのコートにあります。2026年にW杯を開催するのだから、なおさらだ」といって場を和ませた。


 米国はカナダ、メキシコとW杯を共催する。トランプ氏は会談前日に閉幕したロシア大会の運営でプーチン氏をたたえていた。


 プーチン氏が使った「コート」という表現は、ポンペオ米国務長官が会談に先立ち、「より良い関係は全体の利益になるが、そのボールはロシアのコートにある」という表現を踏まえたもので、関係改善は米国次第といわんばかり。


 トランプ氏はうれしそうにボールを受け取ると、「息子のバロンに渡そう」と言って、座っていたメラニア夫人にほうり投げた。


アメリカ司法省は16日声明を発表し、アメリカ国内でロシア政府のスパイとして活動した疑いで、首都ワシントンに住む29歳のロシア人、マリア・ブティナ容疑者を逮捕したことを明らかにしました。


司法省によりますとブティナ容疑者は、アメリカ政府がことし4月に制裁対象に指定したロシア政府高官の指示を受け、去年まで2年余りにわたってアメリカの政治団体に潜入し、政治家と接触を重ねていたということです。


司法省では、ロシアに有利になるように政治への影響を与えようと活動していたとみて調べています。


アメリカでは、おととしの大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」の捜査でロシアの情報機関の当局者ら12人が先週、起訴されたばかりです。


トランプ大統領は、16日に行われた米ロ首脳会談でプーチン大統領の主張を受け入れ、ロシアの関与に否定的な見方を示しましたが、今後、野党などからトランプ大統領の対応を疑問視する声はさらに高まりそうです。