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金融緩和の副作用軽減 日銀が議論へ #nhk_news https://t.co/Bc1SoYj05x

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月27日

日銀は、週明け30日と31日に金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を５年以上続けているにもかかわらず、直近の消費者物価の伸び率が0.8％にとどまるなど、物価の伸びが鈍い背景を改めて分析することにしています。

そのうえで、今年度は1.3％、来年度は1.8％としている物価上昇率の予測を引き下げる見込みで、２％の物価目標を実現する道筋が一段と不透明になります。

金融緩和の長期化が避けられないことから、日銀は、金融機関の収益の低下や、国債市場で取り引きが低調になっていることなど、緩和の副作用を和らげる方策も議論することにしています。

この中では、現在０％程度としている長期金利の誘導目標について、一定程度の金利上昇を容認する姿勢を示すことなどが検討されていて、具体的な対応を打ち出すかが焦点です。

ただ、大規模な金融緩和を続ける姿勢が変化したという受け止めが金融市場で広がれば、株価や円相場が大きく変動する可能性もあり、日銀は難しい判断を迫られることになります。