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日大アメリカンフットボール部は、重大な反則行為を受けて今月17日に関東学生アメリカンフットボール連盟に提出した改善報告書で、内田前監督と井上前コーチが反則行為を指示したことを認めました。


これを受けて日大は30日、臨時の理事会を開き、内田前監督と井上前コーチの2人を懲戒解雇することを決めました。


問題発覚後、内田前監督は大学のすべての役職を辞職、もしくは解任され、関東学連からは事実上の永久追放に相当する除名処分になっていました。


日大アメリカンフットボール部をめぐっては、関東学生連盟が現在、チームの公式試合の出場停止の処分を解除するかどうか検討していて、31日にも結論が出される見通しです。


日大アメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で相手選手に後ろからタックルする反則行為をしてけがをさせた問題で、日大が設けた第三者委員会が30日、都内で記者会見を開いて最終報告書を公表しました。


この中で、元検事の勝丸充啓委員長は田中理事長について「危機管理の責任者が問題をわい小化し、放置したことはあまりにも無責任で、日大のブランドイメージが大きく損なわれた」と厳しく指摘し、反省と謝罪を含め、説明責任を果たすよう求めました。


しかし、田中理事長の進退については、みずから判断するべきだとして、委員会として辞任までは求めない考えを明らかにしました。


また、問題の背景について、部が内田正人前監督の独裁的な組織となっていて、選手に過酷な負担を強いるパワーハラスメントともいえる指導方針があったことや、内田前監督が運動部を統括する保健体育審議会の事務局長を兼務していたため組織が形骸化し、チェック機能が欠如していたと指摘しました。


そのうえで、今後の再発防止策として、現在の保健体育審議会を廃止したうえで、新たに外部の人材を加えた組織を設置し、部の関係者の兼務を禁止してチェック体制の強化を図るよう求めました。


また、チーム改革を着実に実行しするため、新たな監督の体制を数年間保障するとともに、選手による評価制度や外部の有識者やOBの視察制度を導入することなどを提言しました。

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