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気象・災害 気象・災害


気象庁によりますと、先月は、８日ごろにかけて活発な梅雨前線や台風の影響で全国的に大雨となりました。


特に西日本を中心に大量の水蒸気が流れ込んで記録的な豪雨となり、各地で甚大な被害が出ました。


72時間に降った雨の量は、高知県の馬路村魚梁瀬で1319.5ミリ、岐阜県郡上市ひるがので868ミリ、広島県呉市で465ミリなどとなり、全国122の観測点で統計を取り始めてから最も多くなりました。


さらに、その後は、東日本と西日本を中心に勢力の強い高気圧に覆われて猛烈な暑さが続きました。


23日には、埼玉県熊谷市で41度１分を観測し、国内で最も高い気温の記録を更新したほか、東京・青梅市で40度８分まで上がるなど、先月は、全国にある108の観測点で過去最も高い気温を観測しました。


この結果、平均気温は、いずれも平年と比べて、東日本で２度８分高くなり昭和21年に統計を取り始めてから７月としては最も暑くなったほか、西日本では１度６分高くなり、７月としては過去２番目に高くなりました。


また、日照時間も東日本の日本海側で平年のおよそ1.8倍に達し、統計開始以来、最も多くなるなど、記録ずくめの１か月となりました。


これについて気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、「７月の豪雨や猛暑は、異常気象であったと考えている。地球温暖化が進む中、この先も顕著な現象が起こる可能性があり、注意が必要だ。また、今月も中旬にかけて気温が高い状況が続く見込みで、熱中症に十分注意してほしい」と話しています。


この記録ずくめとなった７月の天候が社会に大きな影響を与えたとして、気象庁は、専門家で作る「異常気象分析検討会」の臨時の会合を今月10日に開き、原因やメカニズムなどについて詳しく分析することにしています。


これは、１日開かれた国の審議会の会合で示された提言案に盛り込まれたものです。


提言案では、気象災害の激甚化や社会情勢の変化が見込まれることから、次の東京オリンピック・パラリンピックの開催から10年後にあたる2030年に向けて、気象情報のさらなる高度化が必要だとしています。


そのうえで、素早い避難につなげるため、局地的な豪雨や竜巻などの激しい現象の発生を１時間前までに高い精度で予測する「シビアストームアラート」と呼ばれる新たな情報の発表を目指すことになりました。


具体的には、ことし６月に導入された新しいスーパーコンピューターや、地上から上空10キロ程度まで同時に電波を発射し、雲や雨、それに風向きなどを30秒程度で観測できる「フェーズドアレイ」と呼ばれる最新鋭の気象レーダー、それにＡＩ＝人工知能も駆使し、豪雨や竜巻などの激しい現象を引き起こす積乱雲の「卵」を早期に発見し、危険性の高い場所などを精度よく予測するということです。


さらに、スーパーコンピューターによる数値予報をさらに高度化させることで、先月の西日本を中心とした豪雨や去年の九州北部豪雨などで記録的な大雨をもたらした「線状降水帯」の発生や停滞を予測し、特別警報級の大雨の危険度の情報を、半日程度前までに提供することを目指すということです。


これは、今月中に正式に提言される見込みで、気象庁は、今後、具体的な技術開発を進める方針です。