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中国 経済体制 EU


トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、金額にして340億ドル規模の中国からの輸入品に25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しています。


これに対して中国側が同じ規模の報復措置を取ったことなどから、アメリカ通商代表部は１日、トランプ大統領からの指示を受けて、すでに手続きを進めていた2000億ドル規模の輸入品への10％の関税の上乗せについて、上乗せ分を25％に引き上げると発表しました。


これについてライトハイザー通商代表は、「トランプ政権は、引き続き中国に対して不公正な貿易慣行をやめて市場を開放するよう求めていく。われわれは、引き続き中国と交渉する用意はある」とする声明を発表しました。


しかし関税の上乗せ分を引き上げたことで、トランプ政権は中国への圧力をさらに強化することになり、米中の貿易摩擦が収まる兆しは見えていません。


これは、中国の民間企業がドイツ西部のアーレンを拠点にする従業員およそ200人の工作機械メーカーを買収しようとしたものです。


製造している機械は航空宇宙産業で使われているほか、メーカーによりますと、中国側は機械を原子力発電の分野にも転用する考えだったということです。


この買収計画に対しドイツ政府は、１日の閣議で「ドイツの安全保障を脅かす」として拒否する方針を決めました。


ドイツ政府は去年、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外の企業によるドイツ企業の買収に関して、防衛分野をはじめ情報通信や電力など重要なインフラ分野でも、政府が審査して拒否することも可能なように規制を強化していました。


規制が強化されてから実際に政府が買収を拒否する方針を決めたのは今回が初めてです。


ドイツ政府は、先月27日にも、中国企業がドイツの送電会社の株式の20％を買い取ろうとしたのを阻止するため、政府系の金融機関を通じて株式を取得することを明らかにしていて、中国企業の進出計画に相次いで介入したのは、技術の流出や安全保障への影響に警戒感を強めていることを示しています。