父娘の「お家騒動」からわずか３年。経営不振が続く大塚家具が、身売り交渉を進めていることが分かりました。 https://t.co/OkCSqQErZn pic.twitter.com/AP7INi9VwI
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年8月3日
経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。
大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。
ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で製造・販売する事業も手がけており、大塚家具を傘下に収めれば相乗効果が発揮できるとみて買収に名乗りを上げた。
久美子氏、「父とは違う」固執の末に…大塚家具身売りへ https://t.co/jsLP2Q4QDv
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大塚家具が身売りの検討を始めた背景には、業績の急速な悪化がある。創業者の大塚勝久氏に代わって長女の大塚久美子社長が実権を掌握したが、「久美子流」の経営改革は成果が出ず、赤字続きで資金繰りも悪化。スポンサーの力を借りて再建を目指す方向へとかじを切った。
２０１５年の株主総会で勝久氏と激しい委任状争奪戦を繰り広げた久美子社長。彼女が真っ先に取り組んだのは、父の経営路線の否定だった。「委任状争奪戦のときもそうでしたが、とにかく『父とは違う』の一点に固執してきた」。元幹部はそう振り返る。
