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中東


トルコ当局は、おととし起きたトルコのクーデター未遂事件に関わったとして、アメリカ人の牧師アンドリュー・ブランソン氏を拘束、起訴していて、これに反発するアメリカ政府が、トルコの閣僚２人に対してアメリカ国内の資産を凍結する制裁を科すなど圧力を強めています。


これについて、トルコのエルドアン大統領は４日、首都アンカラで演説し、「アメリカの措置は、両国の戦略的協力関係に反する無礼な行動だ」と批判し、報復としてアメリカの司法長官ら閣僚２人がトルコ国内に資産を持っていれば凍結するよう指示したことを明らかにしました。


ただトルコでは、アメリカとの関係が冷え込む中、通貨リラが値下がりするなど経済に悪影響が出ていて、エルドアン大統領は、「政治的、法的な争いを経済に持ち込めば、双方に損害を与えることになる」とも述べ、全面的な経済制裁の応酬になることは避けたい思惑もにじませました。


トルコ政府は、おととしのクーデター未遂事件の主謀者は、現在アメリカに滞在しているイスラム教の指導者だとして、事件の直後からアメリカに身柄の引き渡しを求めていますが、アメリカは拒否していて、両国の溝が深まっています。


アメリカのトランプ政権はイラン核合意からの離脱に合わせた経済制裁を今週７日から発動させる予定で、イランの自動車や鉄鋼製品などの分野が対象となります。


これを前にイランでは通貨リアルが最安値を記録し物価の高騰が進むなど経済の混乱が深刻化していて、先週から抗議デモが各地で行われています。


地元メディアによりますと、このうち南部シラーズでは２日、およそ500人が中心部の通りに集まり物価高を非難したほか、３日には首都テヘラン近郊の街でイスラム教の宗教施設に対しデモ隊が石を投げ、治安当局が鎮圧に当たったということです。


デモはいずれも数百人ほどの規模で多くが経済への不満を訴えるものですが、一部は最高指導者ハメネイ師を頂点としたイスラム体制を非難するなど政治的な主張も含まれているということです。


イランでは去年末にも経済の不満がイスラム体制への非難に発展する大規模な抗議デモが起きていて、アメリカが圧力を一層強める中で政府は厳しい状況に追い込まれています。