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アメリカ政府は21日、第２次世界大戦中、ナチス・ドイツの親衛隊の隊員で、ポーランドにあったトラブニキ強制収容所で看守を務めていたヤキフ・パリイ氏（95）を国外退去処分にしたと発表しました。


それによりますと、パリイ氏は1949年、親衛隊の隊員だったことを隠してアメリカに入国し、その後、アメリカ国籍を取得しました。


しかし当時の経歴が明らかになると、市民権が取り消され、14年前にはアメリカの司法当局によって国外退去の決定が出されていました。


当時のポーランド領で、現在のウクライナの出身だったこともあり、これまで送還先が決まりませんでしたが、ドイツがナチス・ドイツの歴史的な責任を負う義務があるなどとしてパリイ氏の受け入れを決め、20日、ドイツに身柄が送られました。


ホワイトハウスは会見で当局が厳しく対応した結果だと強調していて、トランプ政権が不法移民の取締りをめぐって非人道的だなどと批判を受けるなかで、不法移民対策の正当性をアピールする狙いもあるとみられます。


トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告は、みずからのビジネスをめぐってことし４月、事務所がＦＢＩ＝連邦捜査局の捜索を受けるなど、捜査対象になっていると伝えられていました。


コーエン氏は21日、ニューヨークの裁判所に出廷し、捜査当局やメディアによりますと、司法取引に応じ、おととしの大統領選挙をめぐって選挙資金の不正な利用を禁止する法律に違反した罪など、８つの罪を認めたということです。


コーエン氏は、おととしの大統領選挙に絡んでトランプ大統領とかつて不倫関係にあった女性らに口止め料を不正に支払ったことを認めたうえで「候補者からの指示だった」と述べて、トランプ大統領の指示があったことを示唆したということです。


コーエン氏は、トランプ大統領のビジネスや家族をめぐる事情にも詳しい側近でしたが、おととしの大統領選挙中、トランプ陣営とロシア人弁護士が接触していたことについて「大統領も事前に把握していた」と最近、メディアに明らかにし、ロシア疑惑をめぐる捜査にも協力する姿勢を示していました。


トランプ大統領は一連の疑惑を否定していますが、アメリカのメディアは、コーエン氏の証言しだいでは大統領にとって大きな痛手となる可能性があるとして大きく伝えていて、今後の捜査にどのような影響を与えるのか、ことし秋の中間選挙を前に高い関心を集めています。

トランプ大統領は21日夜、南部ウェストバージニア州で支持者を前に演説し、いわゆるロシア疑惑について「魔女狩りだ」としたうえで、「どこに共謀があるんだ」と述べて、改めて疑惑を否定しました。


ただ、選挙対策本部の元幹部に有罪の評決が言い渡されたことや、元顧問弁護士が有罪を認めたことについては言及しませんでした。


アメリカの環境保護局は21日、オバマ前政権が温暖化対策の柱として掲げた「クリーン・パワー・プラン」に代わる、火力発電所などからの二酸化炭素の排出規制に関する新たな基準案を発表しました。


新たな基準案では、各州が独自に排出基準を定めることができるとされていて、排出規制を事実上緩和する内容となっています。


炭鉱業が盛んな南部ウェストバージニア州で21日、演説を行ったトランプ大統領は「ばかげた規制は撤廃する」と述べて、集まった炭鉱労働者などに支持を訴えました。


トランプ政権は、すでに地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」からの脱退を表明しています。


トランプ大統領としては、オバマ前政権が進めた政策を否定し規制を緩和することで、ことし秋の中間選挙に向けて産業界や労働者層に支持を訴えたい狙いがあると見られますが、中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策がさらに後退することが懸念されています。