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朝鮮半島


北朝鮮は25日、キム・ジョンイル総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日、「先軍節」を迎えました。


去年は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が「核武力を百倍、千倍に強化する」と伝え、アメリカへの対決姿勢を鮮明にしましたが、ことし、国営メディアは核兵器について一切、言及しませんでした。


北朝鮮は、アメリカや韓国との首脳会談で朝鮮半島の非核化で合意したことから、みずからが核保有国だとする主張は控えたものとみられます。


国営テレビは「ことし４月に党が提示した新しい戦略路線の貫徹に向けてまい進しよう」と国民に呼びかけ、核実験場を閉鎖し、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験も中止し、代わりに経済の立て直しに全力を挙げるという方針を強調しました。


一方、米朝交渉をめぐってはトランプ大統領が24日、「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られない」として今週予定していたポンペイオ国務長官の訪朝を取りやめるよう指示しました。


双方の立場の隔たりが一層浮き彫りになった形で、すでに非核化に向けた具体的な措置をとっていると主張する北朝鮮が反発することも予想されます。


　トランプ大統領は２４日、「我々が中国に対し貿易で厳しい姿勢を取っているため、中国は以前と比べて朝鮮半島の非核化に協力的ではなくなった」と述べ、北朝鮮との交渉が停滞している原因が中国にあると批判しました。


　これに対し、中国外務省の陸慷報道官は２５日、談話で、「指摘は事実に反しており、無責任だ」と非難し、アメリカに抗議したことを明らかにしました。そのうえで、「態度を変えたり、人に罪をなすりつけている場合ではない。中国は引き続き非核化の実現のために積極的な役割を果たす」としています。