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日銀は大手金融機関など60社余りを対象に3か月に1度、国債の取り引きの状況などを尋ねています。


先月の調査によりますと、取り引きの量などから見た国債の市場の状況について、「改善した」という答えの割合が「低下した」という答えの割合を3年3か月ぶりに上回りました。


これは日銀がことし7月、長期金利の一定の上昇を容認するなど、金融政策を一部修正し、低迷していた国債の取り引きがいくぶん増えたためとみられます。


ただ、政策の一部修正後も、10年ものの国債の取り引きが全く成立しない日があるなど、依然、取り引きが活発になっているとは言えず、日銀は「市場の機能の改善傾向が今後も続くかどうか注視したい」としています。


一方、合わせて公表された大手金融機関などの長期金利の見通しは、今年度末時点で0.15%、2019年度末で0.2%、2020年度末で0.3%と、小幅ながら、いずれも3か月前の調査より見通しが引き上げられました。