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会談ではまず中国商務省の幹部があいさつし、「アメリカは中国や日本などに対して保護主義的な措置を取っており、世界経済の発展を妨げている」と述べ、トランプ政権の通商政策を批判しました。


これに対して、訪問団の団長を務める新日鉄住金宗岡正二会長は、「米中貿易摩擦による世界経済への悪影響が懸念されている。日本としては、制裁と対抗措置の応酬による貿易戦争を回避しつつ、新しい時代に適合する貿易や投資のルール作りを中国や欧米諸国と進めるべきだと考えている」として、貿易摩擦がこれ以上、激しくなる事態を避けるよう改めて求めました。


そのうえで、日本や中国を含むアジア太平洋地域の16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携や、日本、中国、それに韓国の3か国によるFTA=自由貿易協定の交渉の早期妥結に向けて協力するよう呼びかけました。


「日中経済協会」の訪問団は、中国の指導部との会談に向けて調整を進めていて、経済分野での協力などについて意見交換したい考えです。