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米が国際刑事裁判所を非難 アメリカ兵の戦争犯罪捜査めぐり #nhk_news https://t.co/wYmHIkBPYL

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月11日

オランダのハーグにある国際刑事裁判所の検察官は去年11月、アフガニスタンでの戦争に参加したアメリカ兵などについて、拷問などの戦争犯罪に関わった疑いがあるとして、捜査を開始するよう判事に求めました。

これについて、ボルトン大統領補佐官は10日、ワシントンで講演し、「トランプ大統領の代理として宣言する。アメリカは不法な裁判所による不正な訴追から国民を守るため、いかなる手段も行使する。国際刑事裁判所には協力しない」と述べ、捜査の動きをけん制しました。

そのうえで、国際刑事裁判所が仮に捜査を開始した場合には「判事や検察官のアメリカへの入国を禁止し、アメリカ国内の資産を凍結するなど制裁を科す」と強く警告しました。

トランプ政権としては、11月の中間選挙もにらみ、国民を守る姿勢をアピールし、アメリカ第一主義を改めて打ち出した形ですが、戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際法廷を強く非難したことで、国際的に波紋を呼びそうです。