不適切な手法で調査 新年度予算案にも影響か #nhk_news https://t.co/SEluhgKhTJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月9日
この問題は、賃金や労働時間を把握するため、厚生労働省が全国の事業所を対象に行っている「毎月勤労統計調査」で、大規模な事業所はすべて調査すべきなのに、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたものです。
この調査は、失業している人たちに国が一部の費用を負担して支払う「失業給付」を算定する際の基準にもなっていますが、関係者によりますと不適切な調査の結果、給付額も本来とは異なっていた可能性があるということです。
このため、新年度の失業給付などへの国の負担額として260億円を計上している新年度予算案にも影響が及ぶ可能性が出ています。
新年度予算案は、先月、閣議決定されたばかりで、財務省などは今月召集される通常国会に提出する前に、予算額の修正を行う必要があるかどうか、慎重に検討を進めています。
仮に閣議決定した予算案を修正することになれば極めて異例の事態となり、政府が行う調査の信頼性が厳しく問われることになりそうです。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/09/200420（雇用保険や労災保険で過少支給も 現時点で数億円規模か）
