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１ 法律

　この事件では、昨年６月に導入された司法取引が初めて適用されており、東京地検は同社から資料提供や役員らの捜査協力を受ける代わりに、法人としての同社は起訴しないことで合意している。

　内田元取締役は、元執行役員の錦田冬彦被告（６３）、元部長の辻美樹（よしき）被告（５７）＝いずれも同罪で公判中＝とともに、発電所の建設資材を現場に持ち込めなくなったトラブルを解決するため、２０１５年２月、タイ運輸省港湾局の幹部に現地通貨で３９９３万円相当の賄賂を渡したとして在宅起訴された。錦田元執行役員と辻元部長は、昨年１２月の初公判で起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、内田元取締役について、錦田元執行役員と辻元部長から「賄賂を提供しなければ問題が解決しない」と報告を受けたと指摘。納期に遅れれば多額の遅延損害金が生じると考え、「仕方ないな」などと了承した、と主張した。

大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役、内田聡被告（64）は、ほかの２人の元幹部とともに３年前、タイで受注した火力発電所の建設事業に関連して現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡したとして、外国の公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の罪に問われています。

11日から東京地方裁判所で始まった裁判で、元取締役は「元執行役員の２人と共謀して外国公務員に金銭を供与した事実はありません。金銭の供与について認識も確認もしていません」と述べ、無罪を主張しました。

そのうえで弁護側は「元取締役は金銭を渡す以外の方法を検討するよう指示したにもかかわらず、ほかの２人の被告が元取締役の許可を得たと虚偽の説明をした」と主張しました。

一方、検察は「内田元取締役は２人に対して『しかたないな』などと言って支払いを了承した」と指摘しました。

この事件は去年６月に導入された司法取引が初めて適用され、先月開かれた裁判で、ほかの２人の被告は起訴された内容を認めています。